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再びグローバル金融危機が起こる時、私たち自身が政治的リーダーシップの役割を担わねばなりません。それは、世界中で万人のための救済措置への統一した要求に集中した下方からの大規模な市民動員を必要とするでしょう。
先週末、２５万人以上の人々が９５カ国において９００以上の活動に参加しました。化石燃料を地中にとどめ、万人のための１００％再生可能エネルギーへの迅速かつ公正な移行を果たす政治的行動を、このRise for Climate（気候変動のために立ち上がれ）の運動は要求しました。
国際人権弁護士フィリップ・アルストン氏は、今年初めに極度の貧困を調査するために米国を訪問した後、英国でも同様の調査をしています。同氏は、国連の条約で謳われている適切な生活水準への権利が国内で侵害されているかどうかを調査する予定です。
例え人類が「今日現在の濃度において温室ガスを止めたとしても、今後２０年から１００年の間大気は暖まり続けるだろう」と米国大洋大気庁（NOAA）の海洋学者が警告 - Common Dreamsのジェシカ・コーベットが書いています。
ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）の最新報告書によると、2017年、世界の国々は総額1兆7390億ドルを武器や軍隊に費やしました。実質的には2016年から1.1％という僅かな増加とはいえ、2017年の総計額は冷戦終結以来最高となりました。
