難民に関するグローバル・コンパクト：他者を締め出すための富裕国モデル

このコンパクトは、責任を国家から民間部門に移し、難民保護を民営化するという危険なパターンを実践します。その市場主導型アプローチは、保護のさらなる民営化と、保証された公的部門の義務を安全性の低い民間部門の事業に置き換えることにつながります。民間部門、海外投資、世界銀行や同様の国際機関からの支援への依存の高まりは、国家や公共部門に通常期待される保証、予測可能性、規則性を低下させます。

この市場主導型構造において、グローバル・コンパクトは、支配的な新自由主義パラダイムの精神に基づいた難民保護のモデルを生み出しました。近年の富裕国におけるサービス提供の民営化により、労働虐待、価格高騰、アクセスの減少、その他の問題が発生しました。難民保護の提供を民間部門に依存することにより、同様の失敗やアクセス危機が発生する可能性があります。

難民とその権利、そして保護の必要性は、民間雇用主の経済計算と市場の法則に委ねられています。例えば、このコンパクトは「第三国で必要とされる技能を持つ難民を特定することによる難民の労働移動」を求めています。そうすることで、事実上、難民を実際の経済移民に変え、保護を仕事へのアクセスに還元し、難民から庇護による再定住の可能性を奪うことになります。労働市場の需要を満たし、外国人雇用主の経済計算に適合するかもしれない難民を支援するこの市場ベースの取り組みは、労働移民として受け入れられた難民に永住権や市民権を与える可能性を排除します。選ばれた少数の難民の運命は、進化し続ける柔軟な労働市場の要件を満たすことができるかどうかに直接かかっています。このコンパクトは、市場の考慮事項により彼らの仕事が打ち切られた後の難民の将来については言及していません。

難民保護における労働の国際分業

このコンパクトは、難民を寄せ付けないようにし、現在の受け入れ国に難民を留めることにより、難民保護における不平等な労働の国際分業を制度化するものです。現在、グローバル・サウスはUNHCRの委任統治の下、世界の難民の85%を受け入れています。経済的、社会的、その他の無数の不安にさらされている難民は、さまざまな、そして多くの場合深刻な保護不足に直面しています。予測可能な負担と責任の分担を通じてこの不足に対処することが、表面的には、難民保護に関するグローバル・コンパクトの背後にある原動力であったようです。多くの人は、難民の空間的再割当（再定住）やその他の有意義な計画を通じて、難民保護のための国際的な役割分担における変革を期待していました。

しかし、合意されたコンパクトは古い空間的取り決めを強化するものです。現在の受け入れ国には、難民保護のための空間と資源の大部分を提供し続けることが求められています。富裕国は、開発援助、特恵貿易協定、民間部門の投資、および同様の措置を通じて支援しますが、難民の再定住の空間的余地はほとんどありません。

この協定で提案されている現在の受け入れ国に対する開発援助は、西側の富裕国への将来の難民の移動を阻止することを目的としています。多くの人が、移民削減における開発援助の有用性に異議を唱えています。このモデルは、保護と難民の継続的な移動の原因についての誤った理解の影響を強く受けています。

現在の受け入れ国での仕事は難民保護にとって確かに重要です。しかし、研究が示しているように、難民が全体的に安全を脅かされ、世界の他の場所で望ましい安全基準に到達できると信じている場合、仕事へのアクセスは難民の移動を止めるものではありません。

現在の受け入れ国で難民の雇用を確保するための民間部門の経済的関与の拡大を促進する一方で、このコンパクトは難民の労働者の権利をほとんど無視しています。これに対する取り組みを怠ると、難民が民間企業や多国籍大企業の安価で保護されない労働力となる危険があります。それは難民の権利を市場関係の合理性や非人間的な経済計算に従属させます。

仕事は重要です。生活賃金が得られる定期的な仕事はより重要です。更新可能なまたは定期的な滞在許可は難民にとって非常に重要です。難民の家族に確実で持続可能な生活を提供する安全な国の市民権は、より重要です。政治的不安定、人権や市民的自由の欠如が、依然として多くの難民の移動の動機となっています。戦争、紛争、またはその他の惨事や不安によって避難を余儀なくされた難民は、安全と予想される希望地帯に到達するまで移動を続けます。

将来

このコンパクトは、難民の保護空間が縮小していることと、暴力から逃れてきた難民の受け入れに対する富裕国とその国民の意欲の低下についての悲しい声明です。難民のためのグローバル・コンパクトへの呼びかけは、世界で増大する難民危機の解決策を見つけるためのUNHCRによる試みでした。2年間にわたる激しい交渉の末にもたらされたのは、拘束力のない合意であり、さらなる第三国定住への約束はなく、現在の受け入れ国への援助拡大を口頭で支持するだけのものでした。

大西洋の両側の政治的ムードを考慮すると、世界で増加する難民の保護ニーズに対応するより高い再定住枠を受け入れ、実施するよう富裕国を説得することは、実に困難な課題です。しかし、この取り組みに伴う困難が、第三国定住の擁護と難民の権利の中心性を損なうものであってはなりません。

難民の権利と第三国定住は、UNHCRが支持するあらゆる協定の中心となるべきです。予測可能な負担と責任の共有には、現在の労働の国際分業の変革が必要です。それは第三国定住の大幅な増加なしには不可能です。権利と第三国定住に関する妥協のない擁護が、長期的には難民保護の唯一の保証となります。実際的観点から見ても、正しいことを主張することが最善の方法です。

ベザット・ヤグマイアン氏は、ニュージャージーのラマポ・カレッジの政治経済学の教授である。著書に『異教徒の受け入れ：イスラム教徒移民の西遊記』など。