5000億ドルの資産のほぼ半分を世界の子供たちに寄付することで…と、Common Dreamsのジュリア・コンリーが報じています。
「世界一の富豪を、街一番の富豪にしよう！」。経済擁護団体「タックス・ジャスティス・ネットワーク」は金曜日、名作映画「素晴らしき哉、人生！」の印象的なセリフを引用し、新たなキャンペーンを立ち上げました。
同団体の世界的な嘆願書は、スペースXのオーナーであるイーロン・マスク氏が既に世界一の富豪であり、純資産は5084億ドルと、世界で2番目に裕福なGoogle共同創業者であるラリー・ペイジ氏の2倍以上であることを強調しています。
タックス・ジャスティス・ネットワーク（TJN）の嘆願書は、マスク氏に対し、自身の資産の44%にあたる2236億ドルを世界の子供たちに寄付するよう求めています。その金額があれば、地球上の18歳未満の子供24億人全員に90ドルのギフトカードを贈り、今年のクリスマスのホリデーシーズンには1億人以上の子供たちの飢えを防ぐことができるでしょう。
そして、マスク氏は依然として世界一の富豪であり続けると同団体は強調しました。
このキャンペーンでは、「素晴らしき哉、人生！」でハリー・ベイリーが、ジミー・スチュワート演じる弟のジョージ・ベイリーを破産から救うために近所の人々が寄付をした後、「この町で一番の金持ちだ」と宣言した有名なセリフを引用しています。
「もちろん少しちゃらけて言っているのだが、重要なのは富の集中がいかに極端になっているかを示すことだ」と、TJNのCEO、アレックス・コブハム氏は述べました。「世界のどこにいるかにもよるが、平均的な賃金を稼いでいる場合、イーロン・マスクが蓄積したほどの富を得るには、人類が誕生した期間の20倍から1000倍も長く働かなければならない」
嘆願書は、TJNと世界の子どもたちは「超富裕層への2%の富裕税にも同意するだろう」と指摘しています。この課税が地球上の最も裕福な0.5%の人々に課されれば、世界各国は年間2兆ドルの財源を確保できます。
同団体は、「これはほとんどの国の気候変動対策資金のニーズを満たすのに十分な公的資金であり、地方公共サービスに数十億ドルの余裕を残すことができる」と述べました。
同団体は、世界的な「不平等の緊急事態」を宣言した最近のG20報告書と、世界人口のわずか0.001%にあたる6万人未満の億万長者が、人類の下位50%全体の3倍の富を保有していることを明らかにした、先週発表された世界不平等レポートを指し示しました。
TJNは、「ほぼすべての地域において、上位1%だけで下位90%の合計よりも多くの富を保有している」と指摘しました。
この嘆願書は、マスク氏や他の超富裕層が享受するような蓄積された富と、努力して得た富の違いを強調しています。TJNは、大多数の人々は自分が働くことによってお金を稼いでいると指摘します。マスク氏や他の億万長者は「所有物に対して報酬を得ている。つまり、株式保有による配当金や不動産保有による家賃収入だ」
マスク氏、MetaのCEOマーク・ザッカーバーグ氏、オラクルの幹部ラリー・エリソン氏といった億万長者たちは、わずか1ドルの給与しか受け取っていないことで有名ですが、彼らを世界の超富裕層の仲間入りさせたのは、彼らが蓄積した富だとTJNは強調しました。
「努力して得た富で億万長者を作ることはできない」とTJNは述ました。「蓄積した富だけが、億万長者を生み出すのに十分な速さで増加する。10億ドルを苦労して稼ぐことは不可能だ」。
2021年のProPublicaのレポートでは、アメリカの世帯収入の中央値は7万ドルで14％の税率を支払っているのに対し、マスク氏やアマゾン創業者のジェフ・ベゾス氏のような億万長者が支払っている「実質税率」は合計でわずか3.4％であることが詳述されています。
「この租税特別措置のおかげで、超富裕層の資産は1980年代から4倍に膨れ上がり、極端なレベルに達した」とTJNは述べました。「研究は、こうした極端な富の増加を、経済生産性の低下、債務を抱える世帯の増加、そして人々の寿命の短縮に直接結びつけている」
マスク氏は過去に、自身の莫大な富を世界中の人々を支援するために使うと約束しましたが、結局は約束を破りました。2022年には、当時世界食糧計画（WFP）の事務局長を務めていたデビッド・ビーズリー氏に対し、マスク氏の富のほんの一部でも世界の飢餓対策に貢献できるという彼の発言を証明するよう要求しました。WFPが寄付金が「世界の飢餓を解決」できることを証明できれば、マスク氏は保有するテスラ株を売却して60億ドルを寄付すると約束しました。
WFPはこれに対し、60億ドルで4200万人の危機的状況にある人々に食料を供給し、1年間の飢餓を防げる方法を詳述した報告書で応えました。しかし、マスク氏は誓約を履行せず、保有するテスラ株57億ドルを自身の財団に寄付しました。
今年、マスク氏は米国国際開発庁（USAID）を主要なターゲットとして、政府の対外援助支出削減を主導しました。この削減は貧困国の子どもたちにとって既に致命的であることが証明されています。
コブハム氏は月曜日、過去40年間でアメリカの上位1%の富裕層の富が急増しましたが、「投資の増加にはつながらず、むしろ非富裕世帯の貯蓄減少につながった」という研究結果を示しました。
「極端な富は経済を縮小させ、人々を貧しくし、民主主義を脅かすことを示す証拠は今や数多くある」とコブハム氏は述べました。「人々、経済、そして地球を過剰な富の害から守る最善の方法は、蓄財した富が稼いだ富よりも特別扱いされるという税制上の優遇措置を終わらせることだ。私たち皆が頼りにしている稼ぎ手の生活様式を守るために、過剰な富への課税をより効果的に行わなければならない。富を集める人であれ、富を稼ぐ人であれ、私たちは皆、公平な分担を担うという平等な責任を負っている」
ジュリア・コンリーはCommon Dreamsのスタッフライターである。
Original source: Common Dreams
Image credit: Tax Justice Network
