ブラジル、飢餓から脱却

国連の飢餓マップから外れた国：ブラジルは国民第一の食料供給政策で飢餓を克服できることを示した、とエリザベッタ・レシネとラジ・パテルがiPES FOODに書いています。

家族経営農家と食料へのアクセスを最優先とする政治的選択によってもたらされたこの歴史的な成果は、ブラジルがCOP30に世界の指導者を迎えるわずか数ヶ月前に達成されました。ブラジルの青写真は、飢餓のない未来が実現可能であるだけでなく、手の届くところにあることを証明しています。

ベレンでCOP30を開催するブラジルは、世界の指導者に対し、飢餓、不平等、そして気候変動危機へ共に取り組むことは、彼らが政治的な選択をすれば実現可能であり、また再現可能であるという、タイムリーなメッセージを送っています。

飢餓のないブラジル

ルイス・イナシオ・ルラ・ダ・シルバ率いるブラジル政府は、2023年の政権発足以来、飢餓撲滅を最優先事項としており、国民が良質な食料にアクセスできるようにすることを中心とする「Brazil Sem Fome（飢餓のないブラジル）」という広範なプログラムを推進しています。その目標は、(1) 国連の飢餓マップからの脱却、(2) 食料と栄養の不安（特に深刻な不安）の軽減、(3) 貧困率の前年比削減です。

省庁横断的な30以上の政策を基盤とするこの計画は、協調的な国民行動と市民社会の関与を国家のコミットメントの中核に据えています。

7月28日（月）に発表された国連の「世界の食料安全保障と栄養の現状（SOFI）」報告書は、ブラジルが最初の目標であるFAOの飢餓マップからの脱却を達成したことを確認しています。

長年にわたる飢餓の悪化の後、わずか2年で歴史的な成果を上げました。栄養不足は報告基準値を下回りました。 2020年から2022年にかけて、比率は4.2%まで急上昇し、ブラジルは地図上でオレンジ色に染まりました。

最新の国連統計が示すブラジルの状況 

• ブラジルの栄養不足は2.5%未満に低下した。これは報告基準値を下回り、国連飢餓マップに掲載されるには低すぎる。「栄養不足」とは、活動的な生活を送るためのカロリーが不足している状態を指す。
• 1400万人が深刻な食料不安から脱却した。これは、2020～2022年の2110万人（9.9%）から2022～2024年には710万人（3.4%）へと、3分の2の減少となる。同じ期間に、ブラジルは4000万人以上を中程度から深刻なものにいたるまでの食料不安から解放した。その数は、2020～2022年の7030万人（32.8%）から2022～2024年には2850万人（13.5%）へと減少した。これは、これまでに記録された食料不安の最も急速かつ顕著な減少の一つである。「深刻な食料不安」を経験している人々は、通常、食料が不足するか、1日以上何も食べずに過ごす。「中程度の食料不安」に直面している人々は、定期的に食料の質や量を減らしており、食事へのアクセスについて不安を抱えながら生活している。
• 健康的な食事を買えない人の割合も、2021年のピーク時の29.8%から2024年には23.7%に減少した。
• しかしながら、報告書は、健康的な食事にかかる費用は引き続き上昇しており、食料の入手可能性と不平等に関する課題が依然として残っていることを指摘している。

ブラジルがいかにして飢餓を克服したか

紛争、気候変動、そして生活費の高騰により、世界的な食料不安が高まり、国連の飢餓対策目標が危険なほど軌道から外れている中、「Brazil Sem Fome」の成功は、警鐘を鳴らすと同時に、未来への道筋を示すものです。これは、技術的な解決策や収穫量の増加ではなく、食料へのアクセスを保証する、人々を第一に考える政策によって達成されたものです。その方法は以下の通りです。

•  ボルサ・ファミリアの拡大を通じた、最も脆弱な家庭への現金給付。
• ​学校給食プログラム：地元の農業生態学的農家から調達した栄養価の高い食事を、すべての小中学生に提供。病院、軍事機関、大学への支援も拡大。
• 最低賃金の引き上げ。
• 小規模農家や農業生態学的農家への支払いを含む、家族経営農家からの公的調達。学校やコミュニティキッチンへの供給。
• 農家が有機農業や農業生態学的生産に移行するための支援：気候変動対策に貢献。
• 黒人および先住民が公的食料購入にアクセスできるよう、的を絞った支援。
• すべてのブラジル国民に、国内法に基づき適切な食料を享受する権利を保障。
• 都市部における手頃な価格の食料へのアクセスを改善する「フィーディング・シティズ」プログラムは、地域市場、公共レストラン、フードバンクの拡大を図ることで、都市部における手頃な価格の食料へのアクセスを改善。
• 食料、保健、教育、気候変動、貧困撲滅の目標を整合させるため、全省庁、全政府レベル、そして市民社会を巻き込んだ、前例のない政府横断的な連携を実施。