例年の国連気候変動会議（COP23）のために世界の指導者たちがドイツのボンに集まる数日前の土曜日に、世界中からの数万人の活動家が街頭に出て、石炭の廃止を要求し、ドナルド・トランプ米大統領の気候変動否定を非難し、可能な限り迅速に100％再生可能エネルギーに移行する必要性を強調することによって、一連の計画された行動を開始しました。
来週まで開催予定のこのイベントの企画を支援した350.orgは、「これは気候変動と戦う世界的な取り組みにとって極めて重要な瞬間だ」と声明で述べました。「各国はトランプ政権のような否定勢力に屈するか、万人のためになるクリーンエネルギーの未来に進むかのどちらかになるだろう」
今年はフィジーが主宰するCOP23協議の明言された目標は、「パリ協定の目標と野心を前進させ、その実施ガイドラインの進展を達成する」ことです。
しかし、米国を協定から離脱させるというトランプ大統領の決定は、交渉に「暗い影」を落としています。ニューヨーク・タイムズが木曜日に報じたように、トランプ政権はCOP23を「石炭、天然ガス、原子力エネルギーを促進」するためのプラットフォームとして利用しようとし、金曜日に発表された米国政府独自の気候評価が化石燃料と気候温暖化を関係付けているという事実にもかかわらず、化石燃料は「エネルギーミックスにおいて中心的な役割を果たし続ける」べきだと主張しています。
そのため、トランプとその同盟者たちが「国内外の気候変動対策を阻止することを正当化するためにどんなことでもする」一方で、環境保護活動家らは石油大手の利益よりも人類と地球を優先する野心的な目標を推進するよう世界の指導者たちに圧力をかけようとしています。
「ここ数カ月間の山火事、ハリケーン、洪水は、気候変動の否定や汚いエネルギーのグリーンウォッシュなどのゲームをしている時間がないことを示している」とGrassroots Global Justice Allianceのエグゼクティブ・ディレクター、シンディ・ウィーズナー氏は声明で述べました。「COP23は、世界のリーダーにとって、現場のコミュニティからすでに出ている解決策に追いつく機会だ」
小さな島国フィジーが協議を主宰する中、気候変動による異常気象で深刻な脅威にさらされている太平洋島嶼国に特に注目が集まっています。 COP23の開催中、 Pacific Climate Warriorsたちは世界の指導者たちに対し、「大規模汚染者を気候変動交渉から追い出す」「化石燃料の時代を終わらせる」「100％再生可能エネルギーへ移行する」ことを要求するでしょう。
「石炭や他の形態の汚いエネルギーを止めることは、地球規模の気候緊急事態に対処する上で極めて重要だ」とフレンズ・オブ・ジ・アース・インターナショナル会長のカリン・ナンセン氏は結論付けました。 「私たちは先進国政府に対し、汚いエネルギーの利用を即刻やめ、国内および発展途上国での汚いエネルギー・プロジェクトへの資金提供をやめるように要請する」
Original source: Common Dreams
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