国連の持続可能な開発目標（SDGs）に関する最近の進捗報告書は、いかなる形の説明責任も妨げながら、SDGsの実施がどのように進んでいるのかについて、歪曲され誤解を招く状況を描写しています。これらの効果は、SDGsを忘却の彼方に葬り利益を摘み取りたい政治勢力にとって都合がよい一方、不平等と不安の増大をもたらしただけだとIMFさえも現在認めている新自由主義的でトップダウン型の政策をさらに導入しています。CESRの「持続可能な開発における権利」プログラムのディレクター、ケイト・ドナルド氏による記事です。
先週、国連は2017年の「SDG進捗報告書」を発表しました。これは、ハイレベル政治フォーラム（各国がSDG実装について報告するためのニューヨークでの集まり）に先立って、2030アジェンダの現状の世界的な概要を提供することを目的としています。この報告書は、残念なことにSDGsの進捗状況ではなく、そのような進捗状況を世界レベルで定義し測定する方法における目立った溝と欠陥の明らかな証拠を提示しています。あいにく、このことは、2030アジェンダの野心的な精神が「公式」の監視と報告の取り決めの弱さによって損なわれるのではないかという市民社会の多くの人々の懸念を裏付けるものです。
進捗報告書は、SDGの進捗状況や後退について非常に部分的な見解しか示しておらず、全体的な洞察についてはほとんど提供していません。意図せずして、それは、適切な指標がなぜそれほど重要なのか、また指標が（たとえ優れた指標であっても）文脈分析がなければ無意味である理由を鋭く照らし出しています。私たちが置かれている地政学的または経済的状況についての考慮も認識もありません。緊縮政策が世界中で続き、難民危機は衰えることなく続き、多国間主義が脅威にさらされ、ナショナリズムが台頭しています。最も苛立たしいのは、すでに欠陥のある一連の指標を歪め、議題の政治的に挑戦的な要素を回避し、国連加盟国からの反発を引き起こす可能性が低い「安全な」問題と測定に固執していることです。
多くの目標とターゲットの指標は現在「Tier II」または「Tier III」に分類されており、データや方法論がまだすぐにまたは定期的に利用できないことを意味するため、ある程度の溝は予想されていました。しかし、ここには自己実現的で政治的に都合の良いサークルが存在します。Tier IIおよびTier III指標のほとんどは、より新しく、より「変革的な」アジェンダのターゲットを測定することを目的としています。これらがTier IIやTier IIIであるのは、政府がまだ測定できない（または測定したくない）と述べ、MDGsに含まれていないためです。ただし、市民社会がしっかりした方法論を提案したこともありました。
この報告書は、何が測定され、何が除外されるのかが、技術的な限界と同じくらい政治に関係しているのではないかという疑念を図らずも煽っています。いくつかの点で、Tier IIやIIIの指標を持つターゲットに関する情報が含まれていますが、これはターゲットが政治的に論争を引き起こしておらず、体系的な変革を必要としない場合に限られます。たとえば、目標10の下には、Tier IIIに分類された指標を持つ送金に関するターゲット (ターゲット10.c.) があります。それにも関わらず、SDG進捗報告書では、目標10のたった5つのポイントのうちの1つしか送金（誰もが好む非政治的な努力不要の開発金融の「修正」）に充てられておらず、代理測定を使用して現在の状況を評価しています。他のターゲットではなぜこれができなかったのでしょうか？政治的配慮や反発への恐れがこれらの選択に影響を与えている可能性が非常に高いと思われます。
同時に、Tier I指標（国際的に確立された方法論、定期的に入手可能なデータ）を持つ一部の目標は都合よく言及されません。したがって、たとえば、財政、賃金、社会保障政策を通じてより大きな平等を達成するという、議論はあるものの非常に重要なターゲット10.4には、Tier I指標（「賃金と社会保障移転を含むGDP労働分配率」）が含まれています。それなのに、報告書には何の言及もありません。私たちCESRはパートナーとともに、10.4のより包括的な一連の指標を求めました。そのため、侵害指標さえも測定されていないのを見るのは特に腹立たしいことです。同様に、ターゲット17.1では、税金を含めた国内資源動員の強化が求められており、第1段階指標の1つは、国内予算に占める税金の割合に焦点を当てています。報告書ではこのことについてはまったく言及されておらず、目標17セクションの「資金」のカテゴリーでは、ODA と、そう、ご想像のとおり、送金に関する2つの項目のみが取り上げられています。「システム的問題」のカテゴリーには、目標17にも含まれていない概念である、いわゆる「開発効果」に関する1点が含まれています（システム的問題には政策の一貫性、マクロ経済の安定、政策余地が含まれています）。システム上の問題については：定義と方法論が非常に政治的な方法で争われているため、目標16の下では違法な資金の流れについては何も規定されていません。
目標8は、権利に基づくターゲットを報告書から除外するもう1つの代表的な例です。通常通りの経済成長モデルを前提とした多数の目標の中で、目標8には、労働者の権利を保護するという明示的な呼びかけ (8.8) を含む、人権と一致する3つの目標が含まれていますが、報告書ではすべて見落とされています。実際、労働者の権利順守（指標8.8.2）は Tier I指標であるにもかかわらず、労働者について言及されるのは彼らの（低下した）生産性に関してのみです。実際、報告書全体を通じて非表示にされているターゲットは、最も権利に基づいたターゲットです。 確かに、データの可用性と方法論に関して問題はありますが、CESRなどの取り組みが最終的に示しているように、権利の享受を監視および測定することは可能です。
権威あるはずのこの報告書にある溝や欠陥は、SDGの実施がどのように進んでいるのかについて歪んだ、または誤解を招くイメージを描いているという理由だけでなく、議題の一部を曖昧にし、あらゆる形の説明責任を妨げているという理由でも問題です。これらの効果は両方とも、IMFさえも今認めているのと同じ新自由主義的でトップダウンの政策をより多く実施しながら、SDGsを忘却の彼方に葬り利益を摘み取りたい政治勢力にとっては好都合であり、結果として不平等と不安の増大をもたらした以外ありません。これは、SDGsに対する独立系・市民社会の強力な監視と警戒が緊急に必要であることを強調しています。CESRが編集に協力した市民社会の「持続可能な開発に関するスポットライトレポート Spotlight on Sustainable Development Report」の近々発行される2017年版は、この急成長する分野への重要な貢献の1つとなるでしょう。また、これは、地域レベルおよび国家レベルでの有意義で革新的な監視プロセスのさらなる推進力を生み出すだけでなく、人権監視機関がSDGの説明責任に代替の場をどのように提供できるかについてのさらなる探究も生み出します。
進捗報告書に示された現実との断絶と人権に基づく言説からの後退が、残念ながら持続可能な開発をめぐる議論の動向になりつつあります。最近の開発資金フォーラムでは、サイロ化した思考が顕著に表れていました。たとえば、公共支出の縮小が2020年までに世界人口の80パーセント近くに影響を与えると現在予想されているという事実にもかかわらず、緊縮財政については一切言及されませんでした。一方、多くの国は民間資金の可能性について宣伝を続け、透明性、説明責任、人権の問題について警告を発することは市民社会に任せたままでした。
やるべきことはたくさんあり、緊急に行われなければなりません。残念ながら、SDG進捗報告書とFFDフォーラムは、約束された変革的で普遍的、そして統合された議題は、これまでのところ幻想であることを浮き彫りにしています。
その他のリソース：
Global Coalition Calls for Withdrawal of SDGs Progress Report – IPS news
UN: “private sector eats cake while developing countries fight for crumbs” – Global Alliance for Tax Justice / Eurodad
Original source: Center for Economic and Social Rights
