難民と移民のための新たな協定?

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世界の指導者たちが難民と移民に関する初の国連サミットに向けて準備を進めるなか、市民社会団体は既に、サミットでは深刻化する危機に対処する責任を各国政府が共有するための具体的な措置への合意はないと予想しています。このため、責任の公平な分担を実践するよう求める声はサミット後もずっと続くだろうと、オックスファム・インターナショナルのジョセフィーヌ・リーブル氏は報告します。


史上初の難民と移民に関する国連サミットが9月19日にニューヨークで開催されます。オバマ大統領は翌日、難民に関する首脳サミットを主催します。首脳サミットの予想される結果はすべて重要ですが、外交官たちは休暇に向かう前に、世界の指導者が来月の国連サミットで採択する文書について交渉しました。ある程度の進展は見込めるものの、サミットは長いプロセスの始まりであり、世界が待ち望んでいる解決策を提供するものではありません。この時代最大の避難民危機に対処するために必要な世界の対応を考えるなら、国連サミットの翌日何が起こるか、そして今後2年間各国にどのように責任を問うかが極めて重要となります。

7月に終わりのない交渉が続く中、私はこのサミットが召集されたときに国連加盟国と事務総長が一体何を期待していたのかを自問しました。確認されている変革とさまざまな提案を比較すると、彼らはその目的、つまり難民と移民をより良く保護し、世界で最も弱い立場にある人々に対する責任を共有することを忘れているように見えました。

オックスファムが7月に明らかにしたように、一部の国が他国よりはるかに多くの難民を受け入れている状況には驚くべき不平等があり、それは各国の対応能力に基づいたものではありません。世界の6大経済大国が受け入れているのは世界の難民や庇護希望者の9パーセントたらずであり、その責任の大部分を貧困国が背負っています。システムが壊れていないと誰も装うことはできません。改善するための具体的な取り組みがなければ何も変わらないでしょう。しかし、現実的な解決策を提案する代わりに、交渉をきいていた私たちNGOは、難民や移民を助けるという約束を回避するためのマスタークラスへ招かれていたのです。すべての約束には「必要に応じて」というようなただし書きがあり、すべての計画には「検討する」というようなただし書きがあるかのようでした。

権利を擁護し、外国人排斥と戦う

悪い結果ばかりではありません。この最終文書では、国際人権法、難民法、人道法、そしてノン・ルフールマン原則(残酷で非人道的な扱いや迫害を受ける可能性のある国に誰も送還しない)に対する政府の取り組みを再確認しています。庇護を申請する権利が日常的に侵害されている世界では、サミットがこの権利を強調することも重要です。しかし、そのような再確認は、この文書から期待されるべき最低限のものであり、実際の進歩に代わるものではありません。

サミットはまた、外国人排斥、人種差別、不寛容を強く非難し、多様性があらゆる社会を豊かにすることを世界に思い出させるものとなるでしょう。それは明白なことを述べているように思えるかもしれません – 無数の政治家が全く逆のことを言っているのでなければ。

この文書はさらに踏み込んで、「世界の難民を受け入れ、支援する負担と責任をより公平に分担する」ことを求めており、これにより国連サミットの直後に開催される国連総会でこれが採択される道が開かれます。しかし、確固たるコミットメントとそれに基づいて行動するための明確な道筋がなければ、これらの素晴らしい言葉は無意味であり、切実に必要とされている世界的な対応がいつ来るのか予見するのは困難です。かつてないほど多くの人々が暴力によってやむなく退去させられているにもかかわらず、政府はこれまでのところ、行動ではなく空虚な言葉を発することで十分であるかのようです。

業務平常通り? 

国連総会は状況を変えるためにこのサミットを招集しました。しかし、外交官たちの交渉をきいていると、彼らの多くが交渉を利用して現状維持を承認しようとしていることに何度も驚かされました。これではまったく不十分です。最後の文書では、訓練を含む国際的な国境管理協力を強化する必要性について言及しています。もちろん、国家には国境を管理する権限があります。しかし、スーダンの収容所と設備に資金を提供するというEUの計画が最近明らかになった後では、「ベストプラクティス」がどのようなものになるのかについて皮肉を感じずにはいられません。ノン・ルフールマン原則を無視した難民や移民の帰還が不健全に強調されています。アフリカグループの提案を受けて、この文書は、難民帰還に関する政府の決定が「出身国での政治的解決の達成を条件」とすべきではないとさえ示唆しています。なぜでしょう?おそらくケニアがソマリア難民キャンプを閉鎖することを正当化するためでしょうか? 米国および他の国々は、国連が設定した大きな努力の後合意した国際人権基準を損なう移民の子どもたちの拘束に関する言及を含めることを主張しました。

見落とされている今日最大規模の避難民グループ 

しかし、非常に残念なのはサミットがそれについて黙っていることです。避難を余儀なくされ国境内に留まっている国内避難民(IDP)は、難民の2倍の数を占めているにもかかわらず、ほとんど言及されていません…。シリアから南スーダン、イエメンからナイジェリアに至るまで、チャド湖流域(ナイジェリア、ニジェール、チャド)の「危機に関するオックスファム新しい報告書が明らかにしているように、彼らの窮状は難民の窮状と同じくらい深刻であることが多いのですが、ほとんど知られていません。 

責任は転換それとも共有されるのか?

サミットの最大の失敗は、政府が将来的に難民に対する責任を共有するための具体的な措置について合意に至らないこととなるでしょう。サミットの素晴らしい成果の一つは、現在および将来の難民危機に国際社会がどのように対応すべきかを精密に示す「包括的難民支援枠組み」となるでしょう。

しかし、この枠組みには実際に各国に適切な資金提供を義務付ける条項は何もないのです。世界のより多くの難民を歓迎または保護したり、彼らに教育や就労へのアクセスを提供したりするという約束はありません。すでに非常に不均衡な割合の難民を受け入れているトルコのような国々が求めていたように、世界の難民の10%を第三国定住させるという約束はありませんでした。明確な約束なくして、実際にどれだけ変わるのでしょうか?

この文書からは、9月19日以降、世界の難民と移民にとって何が変わるのかを見極めるのは困難です。しかし、オバマ大統領が翌日に別のサミットを開催し、他の世界の指導者たちに「参加のための支払い」を主張し、援助、第三国定住、教育や就労へのアクセスに関する実際の数字を提示していることは、さらなる進展があることを意味するかもしれません。何が起こるにせよ、このツイン・サミットが、難民、移民、そして国内避難民が必要としている変化をもたらす、終わりからはほど遠い始まりであることは明らかです。 

これからの道

具体的な解決策は主に9月以降に達成される必要があります。だからこそ、これらのサミット後も責任の公平な分担を実践するよう求める声が続くでしょう。

首相と大統領たちは来月ニューヨーク訪問を予定していますが、国連サミットで得られる最低限の資金額に限定すべきではありません。翌日バラク・オバマ氏に加わるリーダーたちは、より具体的な約束をすることですぐに水準を引き上げることができます。だからこそ、国民がさらなる行動を期待していることを彼らははっきりと聞く必要があるのです。

サミットが終わったら、やるべきことがたくさんあります。各国政府は、紛争、暴力、災害、貧困から逃れてきた何百万人もの人々が必要な支援を得られるよう、包括的難民支援枠組みを含め、実際に責任を共有することを実証する必要があります。各国政府は今後2年間、難民と移民に関するグローバル・コンパクトについて交渉する予定ですが、窮状にある何百万人もの人々を支援するために、より実質的でより具体的な変革が必要です。

私たちは9月もさらなる野心を持って推し進め、世界の指導者たちに責任を問い続けるでしょう。なぜなら、必要とされているのは人道的な対応であり、無知、回避、非難から生まれる対応ではないからです。


Original source: Oxfam International

Photo credit: Ani Basher, Flickr creative commons

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