貧しい国々は「拡大する債務危機」に対応して公共支出を削減していると運動家らは警告しています。
60か国の債務返済と政府支出への影響を割り出した新しい数字によると、一部の国では債務が3倍になっています。
この調査は、国際通貨基金（IMF）と世界銀行がデータを保有している60カ国に基づいており、2015年から2018年までの過去の債務支払いに関する数字を集約し、近い将来のシナリオを比較検討しています。
この数字を発表した慈善団体ジュビリー債務キャンペーンのディレクター、サラ・ジェイン・クリフトン氏は次のように述べました：「世界は貧しい国々で増大する債務危機に目を覚まさなければならない。膨れ上がる債務返済と公共支出の削減は、惨事の元凶だ」
貧困と不平等を削減するという国連の持続可能な開発目標を達成するには、「公共支出の大幅な増加」が必要であるとクリフトン氏は述べました。
しかし、多くの国ではその逆が起こっていることが研究者らによってわかっています。債務返済額が最も多い国では、債務負担が最も少ない国では増加していた一人当たりの公的支出が減少しています。
2015年から2018年にかけて、歳入の18％以上を債務返済に費やした15カ国中14カ国が、国民一人当たりの公的支出を平均13％削減しました。逆に、返済額が最も低かった30か国は、同じ期間に公共支出を14%増加させました。
2022年までに各国政府の対外債務返済コストは2011年の3倍に達し、債務救済が国際的な議題の重みを占めていた2000年代初頭よりも高くなる可能性があります。
研究者らは、2022年までに、世界で最も貧しい63か国の政府の平均対外債務支払額が2011年の水準に比べて133％から216％増加すると予測しています。
力強い経済成長があり経済ショックがないという最良のシナリオであっても、債務返済は今後3年間増加し続けると予想されます。しかし、商品価格の下落、金利の上昇、地球温暖化による広範囲にわたる災害など、重大な経済ショックが発生した場合、平均債務返済額は過去20年以上で最高水準に達する可能性があると研究者らは予測しています。
クリフトン氏は「IMFと世界銀行は、債務暴走の一因となっている無謀な貸し手の救済をやめ、危機にある国々に公平かつ迅速な債務再編をもたらす役割を果たすことが必要だ」と述べました。
コンゴ共和国のブラザヴィルは2015年から2018年にかけて50％以上の最も厳しい支出削減を行ったことが判明し、チャドは35％支出を削減しました。両国の債務危機は石油トレーダーからの融資に続いて起きています。モザンビークでは、ロンドンに拠点を置く銀行からの秘密融資を受けて、公共支出が21%削減されまています。
ザンビアの歳入は銅価格の下落によって打撃を受けていますが、債務返済の増加は主に商業銀行からの高金利債券やその他の融資によるものであることが判明しました。2019年の国の公共支出は2015年より18％減少すると予想されており、IMFは今後数年間でさらなる削減を予測しています。
エボラ出血熱危機後、シエラレオネの債務返済額は増加しました。2018年の公共支出は2015年よりも1人当たり10%減少し、2016年にはさらに大幅に削減されました（17%）。政府の対外債務負担のほぼ半分はIMFに負っています。
欧州債務・開発ネットワークのポリシーおよびアドボカシー・マネージャーのマーク・ペレラ氏は、「これらの数字は、債務危機が展開する中、国民が最大の負担を負っていることを示している」と述べました。公共サービスは弱体化し、人権は侵食され、気候変動に対処するためのリソースは減少しています。
「各国政府が協力して、債務危機解決のための多国間法的枠組みや、責任ある貸し借りに関する拘束力のあるルールなど、債務危機の予防と対処方法に関する根本的な改革に合意する必要がある」
その他のリソース：
The increasing global South debt crisis and cuts in public spending – Jubilee Debt Campaign
Original source: The Guardian
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