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人と地球を救うために今すぐ軍縮を

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2024年4月24日

軍事支出に関するグローバル行動デーの開始に際し、国際平和ビューロー(IPB)は各国政府に対し、利用可能なあらゆる資源を必要とする差し迫った世界的課題に軍事支出を振り向けるよう求める新たな声明を発表しました。


人類は今、防衛予算に関する政治的決定が、私たちが陥っている複数の危機の方向性を決定する岐路に立っています。

戦争や武力紛争は世界各地に壊滅的な被害をもたらしています。 SIPRIの統計によると、世界の軍事支出は2013年から2022年の間に19パーセント増加し、2015年以降は毎年増加しています。しかし、ガザからウクライナ、コンゴ民主共和国、スーダン、ミャンマー、マニプールに至るまで、これは長引く紛争の解決には何の役にも立たない上に、世界的な緊張を緩和することもでません。むしろ、軍事費の増大と軍国主義の激化は、世界の平和と協力の不安定さを増大させているだけです。気温の上昇により、気候パターンが大きく極端に変化しています。

すでに何百万人もの人々が気候変動と環境悪化の悲惨な結果を経験しており、それは暴力的な紛争によってさらに増幅されています。私たちは今すぐ行動を起こさなければなりません。これらの変動する天気と気候パターンは、地域が居住可能であり続けることができるかどうかということ、またすべての人にとってのまともで持続可能な生活条件の将来に直接影響します。

冷戦後の時代から多極化の新たな時代に移行しつつあるにもかかわらず、世界は地政学的な岐路に立っていますが、憂慮すべきことに世界の指導者たちは軍事化された解決策への依存を強めています。現在、軍事支出は安全保障のあらゆる側面を維持するために必要なものであると宣伝されています。

その一方で、まったく非民主的な方法で企業を支配し、政府に影響を与えるごく少数の超国家的な民間主体によって主導される、利益と世界的権力の大規模なネットワークが出現しています。これは、軍事および化石エネルギー事業を含み、それらを接続する世界的なパワーネットワークです。軍事化が何十万もの死者を引き起こすだけでなく、化石燃料の利権や略奪者を保護することで環境災害の大きな原因となっているネットワークですが、地球環境の危機と何百万もの人々の苦しみの両方を軽減する可能性のある措置を阻止するために、直接的および間接的に機能しています。ガザへの容赦ない攻撃を続けるためにイスラエルに与えられた軍事支援に見られるように、大量虐殺者への武器販売から利益を得ることをためらわないネットワークです。私たちは世界中で民主的な権力を確保する必要があります。

軍事支出は世界中で戦争や武力紛争を煽るだけでなく、気候変動への対処、世界正義への投資(国連の持続可能な開発目標を含む)、平和的な紛争転換と軍縮の促進に充てられるはずの資源を奪います。軍隊は世界最大の燃料消費者の一つであり、世界の排出量の5.5パーセントを占める一方、化学物質の使用により軍事基地周辺の土地が汚染され、何世代にもわたって汚染されています。従来型兵器だけでなく、地雷やクラスター弾の継続的な使用により、土地は何世代にもわたって居住不可能な状態になります。軍事支出の機会費用は私たち地球を犠牲にします。

私たちは、人類が現在直面している課題(戦争と紛争、気候危機、社会危機、民主主義の危機、パンデミック、森林破壊、生物多様性の損失など)が地球規模かつ国境を越えたものであることを認識しています。これらの課題には共通の調整された取り組みが必要ですが、これは市民社会から国際機関、国家、企業、国民に至るまで、さまざまな主体の間で新たな同盟を構築し、正義、平和、地球の人権を創造し資金提供することによってのみ達成できます。

私たちは力を合わせて、信頼構築、協力、連帯に基づいた世界共通の安全保障、あるいは集団安全保障を推進しなければなりません。軍事支出の削減は必要な第一歩であり、平和を構築し、すべての人にとって尊厳のある持続可能な世界を築くための最良の機会を提供します。

この目的を達成するために

私たちは政府に対し、軍事支出を削減し、代わりに利用可能なあらゆる資源を必要とする差し迫った世界的課題に取り組むよう求めます。私たちは軍産複合体の隠された利益と圧力を非難しなければなりません。

私たちは、世界的な軍縮を目指し、武器貿易を停止し、紛争国への武器輸送を停止するための真の努力を求めます。前回の軍縮特別総会が36年前であり、各国が国連の枠組みを通じて軍縮を追求する責任と義務を怠ってきたことに注目すると、国連総会が第4回国連軍縮特別総会の最終日程と構成を決定する時期が来ています。

私たちは各政府に対し、武器取引から得られる利益よりも正義を優先するよう求めます。特に私たちはイスラエルへの武器供給とイスラエルからの武器購入をやめ、既存のあらゆる手段を使って停戦とガザ虐殺の終結を促すよう求めます。

私たちは、共通の安全保障の基本的な考え方とアントニオ・グテーレス国連事務総長の「平和のための新しいアジェンダ」に基づいた、新しく即応性のある国際および地域の安全保障構造について、誠実かつ活発な議論を求めます。ガザからスーダン、ミャンマーに至るまで、紛争は軍事的手段では解決されません。私たちは世界的な停戦を求めます。平和の論理が戦争の論理に勝たなければなりません。

私たちは、戦争と暴力を捨てた新しい地政学を求め、協力と対話の雰囲気の中でグローバル・ガバナンスの構造を構築することを求めます。暴力後の新しい時代は、平和の文化、フェミニストの原則、対話に基づく紛争解決に基づいて繁栄しなければなりません。

私たちは政府に対し、今すぐ行動するよう求めます。真の脱炭素化計画が早急に必要とされています。私たちはまた、世界の政府を乗っ取り、取り込んだ大規模な化石産業企業を非難します。

私たちは、地元、全国、地域、そして国際レベルにわたる市民社会に対し、軍事費の増大傾向に対抗するキャンペーンにおいて団結し、平和と正義を求める世界的な運動を強化し、私たちの安全の名の下に、終わりのない軍国主義を正当化する意思決定者に異議を申し立てるよう呼びかけます。


GCOMS/GDAMS website: www.demilitarize.org

軍事支出に関するグローバル行動デー (GDAMS) は、国際平和ビューロー (IPB) の取り組みである。

Original source / Image credit: International Peace Bureau

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