軍事費に費やされるお金のほんの一部が、世界基金に備蓄され、飢餓の撲滅と公衆衛生システムのための大規模な投資に向けられたとしたら、何が達成できるかを想像してみてください。
国々がもし国民投票を行い、既存の兵器よりも殺戮に効率的な軍事兵器に彼らの税金を費やすか、それとも医療、社会サービス、教育、およびその他の重要な公共のニーズに投資するかのどちらを希望するかと国民に尋ねたなら、反応はどのようなものになるでしょうか？
多くの人の人生が終わりのない苦闘になっていることから、おそらく大多数の人々はそれほど考える必要はないでしょう。富裕国においてさえ、最も基本的な社会権はもはや当然のこととは言えません。社会福祉はますます商品化されており、市民を助けるのではなく、十分な利益率を提供することによって株主に仕えなければなりません。
米国はその代表的な例であり、歯科医や医師の診察は健康保険に加入している場合にのみ可能です。約4,600万人のアメリカ人は、質の高い医療に費用を支払う余裕がありません。これが、世界で最も裕福な国なのです。
発展途上国では、多くの人々が、健康で尊厳のある生活を確保するための最低限の必需品にさえもアクセスするのが難しいと感じています。世界の人口の9人に1人が飢えています。そして、Covid-19のパンデミックは、この貧困の危機を必然的に悪化させ、深刻な飢餓に直面している人々は2倍以上になっています。
現在、緊急人道支援を必要としている人は2億4,000万人いますが、3,400万人以上がすでに飢餓の危機に瀕しています。
しかし、国連の資金提供の呼びかけはまだまだ満たされておらず、今年は飢餓による不必要な死に何万人もが追いやられています。人道的ニーズの高まりに伴い援助資金が減少しているため、援助機関は救命サービスの削減を余儀なくされています。
脆弱な医療制度が圧倒され、世界が数世代ぶりの最悪の人道的危機に直面している間に、私たちの政府が防衛に数十億ドルを費やすことは道理にかなっているのでしょうか？
とんでもなく見当違いの優先順位
世界的な軍事費は2020年に記録的なレベルに達し続け、パンデミックによって引き起こされた深刻な経済収縮にもかかわらず、実質ベースでほぼ4％増加して1兆8,300億ドルに達しました。米国は世界全体の5分の2を費やしており、これは米国以下の上位10ヵ国を合わせたものですが、それでも5,000万人の自国民が食糧不安に苦しんでいるのを防ぐ余裕がありません。最も恥ずべきことに、英国は武器予算を大幅に引き上げています。これは、核兵器の備蓄の大幅な増加を含め、ほぼ70年間で最大の上昇ですが、世界で最も貧しい人々への援助を30％削減しています。
腐敗した収益性の高い軍需産業を維持する代わりに、その公的資金が実際の人間のニーズに転用された場合、軍事予算の一部で何を達成できるかを考えてみてください：
- 国連事務次長兼軍縮担当上級代表によると、持続可能な開発目標の目標1と2の達成、つまり「あらゆる形態の貧困を終わらせる」と「飢餓ゼロ」は、世界の年間軍事費の3パーセントをわずかに超える程度となるでしょう。
- 2020年の米軍予算7,500億ドルで、世界の飢えた人々を養うことができ、それでも中国の2倍の軍事費を費やすことが可能であるとコード・ピンクの平和活動家メディア・ベンジャミンは書いています。
- 軍事支出に関するグローバル・キャンペーンによると、世界の核兵器の年間予算は、国連と世界保健機関（WHO）の両方の予算の合計の1,000％、つまり10倍です。
- Tipping Point North SouthのTransform Defenceレポートによると、世界の軍事費のわずか0.04パーセントが、WHOの最初の新型コロナウイルス感染症連帯対応基金に資金を提供することができていたでしょう。
- オックスファム・インターナショナルの統計によると、世界の78億人の住人全員にCovid-19を予防接種するのにかかる費用は、世界の軍事費のわずか0.7パーセント（推定1,412億ドル）です。
これらの機会費用は、前例のない世界的な健康危機の間の私たちの法外に見当違いの優先順位を浮き彫りにしています。新型コロナウイルスのパンデミックは、私たちが社会に対する実際の脅威に対処する準備がいかに整っていないか、そして私たちの「国家安全保障」が軍隊、戦車、爆弾以上のものをどのように必要とするかを明らかにしました。この危機は、大量破壊兵器や戦争に備えた要員によって対処することはできず、適切に資金提供された医療や、人間の安全保障を保護するその他の公共サービスによってのみ対処できます。
世界人権宣言に長く謳われているように、肥大化した国防予算を基本的な経済的および社会的ニーズに転用するときが来ました。第25条は、すべての人に適切な食糧、住居、医療、社会保障を保証する必要性を強調し、前進の道を示しています。
パンデミックからの回復と再建においてすべての国を支援するためのグローバルな協力が不可欠です。国連とその最前線の機関は、増大する「飢餓のパンデミック」を回避するために厳密に配置されていますが、それでも政府から最小限の資金でさえを受け取るのに苦労しています。
軍事費に費やされたお金のほんの一部が世界基金に備蓄され、特に最も貧しく戦争で荒廃した地域で、飢餓を終わらせ、公衆衛生システムに大規模に投資することに向けられたなら何が達成できるかを想像してみてください。
「武器ではなく平和と開発」に資金を提供するという常識は、世界中の運動家、教会グループ、そして熱心な市民によって長い間示されてきました。しかし、すべての国の無数の人々がそのように明白な目標の周りで団結し、無意味な戦争よりも人間の生命を優先するように私たちの公的代表に共に圧力をかけない限り、それは決して起こらないでしょう。
武器貿易反対運動家アンドルー・ファインスタインの言葉によると:
おそらくこれは絶好の機会です。私たちのグローバルな人間性を受け入れましょう。それが私たちがこの危機を乗り越える方法です。対立と敵への執着を捨てましょう。これは平和のための絶好の機会です。これは私たちの共通の人間性を促進する機会です」
あなたにできること
STWRの請願書に署名しよう: 軍事費を世界的なcovid救済に転用させよう！
STWRの報告書で軍事費の詳細を読む：グローバルな分かち合いの経済に融資する
グテーレス国連事務総長の世界的な停戦の呼びかけにサインアップして支援する
軍事費に対する世界行動デー（4月10日から5月9日）に参加する
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ソニア・シャーンドルは英国ロンドンを拠点とし、国連経済社会理事会で協議資格を持つ市民社会組織シェア・ザ・ワールズ・リゾースィズ（STWR）のキャンペーンコーディネーターである。アダム・パーソンズはSTWRの編集長である。
