6月30日、マドリードでの北大西洋条約機構（NATO）サミットが、武器への支出を2倍にし、ヨーロッパの軍隊の数を8倍に増やすという最終の約束を持って終了したと同時に、世界中の飢えた人々の総数は今や前例のない記録を打ち立てていると、IPSニュースのバヘール・カメル氏は書いています。
IPSがすでに取り上げたように（NATO Summit Set to Further Militarise Europe, Expand in Africa?／NATO首脳会合 ヨーロッパをさらに軍事化、アフリカに拡大か？）、西側軍事同盟宣言は、加盟国が「すべての戦略的方向」から明確な脅威に直面し続けていると述べています。
「ロシア連邦は、同盟国の安全と欧大西洋地域の平和と安定への最も著しい直接的な脅威だ」
さらに、NATO首脳会合宣言は、テロリズムが「そのあらゆる形態と現れにおいて、私たちの国民の安全と国際的な安定と繁栄に直接的な脅威をもたらし続けている」と強調しています。
したがって、サミットは、テロを防止し、戦う方法として、南ヨーロッパ、特にスペインで、そしてその要請に応じて、その軍事展開を増やすことを決定しました。
この決定は、その中で約30人が容赦なく止められ殺された、モロッコ北部に位置するスペインの都市セウタとメリリャへの移民の大規模な入国からわずか4日後にNATOの指導者によって採択されました。
「私たちの国境を越えた情勢の不安定さはまた、不法移民と人身売買の一因となっている」と宣言は述べています。
要するに、NATOは、国際法や人権などに基づいていると主張し続けている米国、カナダ、ヨーロッパ諸国の移民政策をさらに軍事化することを選択しました。
サイバー、宇宙の脅威？
マドリッド宣言はまた、NATO加盟国は「サイバー、宇宙、ハイブリッド及びその他の非対称脅威に直面し、新たな破壊的技術の悪用に直面している」と述べています。
予想通り、NATO宣言は、ロシア連邦が「同盟国の安全と欧大西洋地域の平和と安定への最も著しい直接的な脅威である」と強調しています。
同時に、NATOの指導者たちは中国に明確に言及しました。
「私たちは、私たちの利益、安全、価値観に異議を唱え、規則に基づく国際秩序を弱体化させようとしている中華人民共和国を含む国々との体系的な競争に直面している」
飢餓が西側軍事同盟によって「極秘、機密」トピックとして扱われているわけでもないにもかかわらず、NATO宣言は現在の前例のない飢餓危機について明確に言及していません。おそらくNATOは、彼らの安全とセキュリティに対する「脅威」のパッケージの一部として致命的な飢餓を含んでいるのでしょうか？
事実、現在、811万人が毎晩空腹のまま床についていることを、ノーベル平和賞を受賞した世界食糧計画（WFP）は警告しています。
2019年以降、深刻な食料不安に直面している人々の数は1億3500万人から3億4500万人に急増しています。45か国で合計5,000万人が飢饉の危機に瀕しています。
ニーズは非常に高いものの、資源は底を打ったと、WFPは警告し、2022年は1億3700万人に222億米ドルがすぐに到達する必要があることを強調しています。
「しかし、世界経済がCOVID-19のパンデミックに巻き込まれているため、ニーズと資金調達の間のギャップはかつてないほど大きくなっている」
救命という差し迫った必要性に立ち向かうために緊急に必要とされる資金は満たすのが困難です。IPSは、核武装勢力は「MAD」政策に1分あたり156.000ドルを浪費するの中で、ヨーロッパでの戦争が始まる前の1年間に9つの核武装国がこれらの大量破壊兵器に824億米ドルを費やしたことを報告しました。
軍事費をさらに増やしロシアに立ち向かうだけでなく、現在脅威と見なされている中国に挑戦するために、致命的な武器により多額の支出するというNATO首脳会合の決定を考慮すると、壊滅的な飢餓に対処する可能性はほとんどありません。
なぜ世界はこれまで以上に飢えているのか？
WFPは飢えと飢饉の4つの原因に言及しており、この大規模な飢餓の危機は、次の4つの要因の致命的な組み合わせによって引き起こされたと説明しています：
- 紛争は依然として飢えの最大の推進力であり、世界の飢えた人々の60％が戦争と暴力の影響を受けた地域に住んでいます。ウクライナで起こっている出来事は、紛争がどのように飢餓を助長し、人々を家から追い立て、収入源を一掃するかをさらに証明しています。
- 気候ショックは、生命、作物、生計を破壊し、人々が自分自身を養う能力を損ないます。
- COVID-19パンデミックの経済的影響は、飢餓を前例のないレベルに押し上げています。
- そして最後に大事なことを付け加えますが、困っている人々に手を差し伸べるコストは上昇しています。WFPが食料に支払う価格は2019年と比較して30％上昇し、月に4,200万米ドルが追加されます。
ちなみに、これらの要因のいずれも、これらの何百万もの飢えた人々によって引き起こされたものではありません。
ローマを拠点とするWFPによると、中央アメリカの乾燥廊下とハイチから、サヘル、中央アフリカ共和国、南スーダン、そして東にアフリカの角、シリア、イエメン、そしてアフガニスタンに至るまで、紛争や気候変動の衝撃により何百万人もの人々が飢餓の危機に瀕している世界中に広がる火のリングがあります。
ナイジェリア、南スーダン、イエメンなどの国では、WFPは、より多くの人々に到達できるように配給量を削減するなど、すでに厳しい決断に直面しています。これは、飢えている人から食べ物をとってもっと飢えている人にまわすようなものです。
「レジリエンスを鍛える活動に投資しないことの結果は、国境を越えて反響する。コミュニティがさらされる衝撃やストレスに耐えるのに力を与えられていない場合、移民の増加と不安定化や紛争の可能性をもたらすことがあり得る」
これが、NATOの指導者たちが、「不安定化とテロ」との戦いにさらに数十億、さらには数兆を注ぎ込むことについて話している理由でしょうか？
バヘール・カマルは、アフリカ及び中東のIPS事務局長の上級顧問である。エジプト生まれスペイン国籍の非宗教的ジャーナリストであり、43年以上の経験を持つ。70年代後半から、すべての開発関連の問題と国際政治を専門とした。また、ブリュッセルの欧州委員会で欧州地中海パートナーシップの上級情報専門家として、またアテネでのUNEPの地中海行動計画で史上初の情報責任者及びスポークスパーソンを担った。スペイン語、アラビア語、英語、イタリア語を話す。| Twitter |
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