東アフリカの危機に対する国際的な対応は、緊急のニーズには遠く及びませんが、報告されている極度の貧困は氷山の一角にすぎません。世界中で貧困に関連した不必要な死を防ぐには、グローバル・ノースからサウスへの資源の再分配を大幅に拡大する必要があります。
アフリカの角で進行中の危機は、世界経済の構造に内在する機能不全と不正義を反映した新たな悲劇です。現在、地域の大部分に広範な飢餓と貧困を引き起こしている要因には、過去60年で最悪の干ばつ、食料価格の高騰、地域紛争の継続などが含まれますが、この問題は主に人為的なものであり、十分な資源が困っているすべての人に再分配されれば完全に防止可能です。
すでに約1,070万人が緊急の人道支援を必要としている一方、毎日何千人もの人々が荒廃したソマリアから逃れ、エチオピアやケニア各地の仮設キャンプに避難しています。国連は現在、ソマリア南部の2つの地域が飢饉に陥っていると公式に宣言しました。この状況は、世帯の少なくとも20パーセントが食料やその他の基本的必需品の完全な不足に直面しており、そこでの飢餓、死亡、貧困は明らかです。飢餓早期警報システムネットワークが明らかにしているように、現在の人道的対応が不十分なレベルでは、2か月以内に飢饉がソマリア南部の8地域すべてに広がり、「完全な生計と社会の崩壊」につながる可能性があります。
東アフリカ地域の食料不安は数十年にわたって継続的な懸念であり、多くの人道機関はしばらくの間、これらの国々での潜在的な飢饉への注意を喚起しようと努めてきました。国連は2010年に食料安全保障を支援するために5億ドルの拠出を呼びかけましたが、寄付者からなんとか半分を確保できたに過ぎませんでした。その結果、ここ数カ月間で飢餓レベルが急激に上昇し、一部の地域では栄養失調に苦しむ幼い子どもたちの数が通常の緊急レベルの3倍になっています。国連児童基金（ユニセフ）によると、少なくとも50万人の子どもたちが、すぐに援助が届かなければ死の危険にさらされています。
ソマリアの人道調整官はまた、絶望的な状況にある何十万ものソマリア人の命を救うための食料、きれいな水、避難所、医療サービスの寄付が不十分であり、リソースの不足は憂慮すべきものであると述べています。根底にある問題はさまざまな援助団体によって繰り返されています。国際的な対応が人道的大惨事の影響を受ける人々の緊急の要求に見合っていないこと、そして危機の根深い原因に対処したり将来の危機を緩和するための国際的な支援が不足していることです。
しかし、東アフリカ全土で広く報告されている極度の貧困は氷山の一角にすぎません。不必要な貧困と死は、世界のメディアや一般大衆の注目をほとんど集めることなく、日々進行している大惨事です。発展途上国では、下痢、マラリア、栄養欠乏など、高所得国ではほとんど発生しない簡単に予防できる病気で、毎日少なくとも4万1,000人が死亡し続けています。これらの予防可能な死の規模（毎年1,500万人の命が失われ、その半数は5歳の誕生日前の幼児です）にもかかわらず、このような極度の剥奪も人道的大惨事とみなされ、それに応じて対処されるべきであるという公式の認識はありません。
このような恥ずべき死亡率は、現在進行中の世界の貧困という沈黙の大惨事の結果として発生していますが、ソマリアのような国での定期的な飢饉や食料危機も同様に不十分な国際的対応を受けています。10年以上にわたり、貧困削減に向けた国際的な取り組みは、2015年に期限切れとなる世界的に合意された一連の目標であるミレニアム開発目標 (MDGs) を中心にしてきました。MDGsは世界の貧困に注目を集めるのに多くの貢献をしてきましたが、これは、経済発展と人命救助に対する不十分かつ表面的なアプローチであると広く考えられています。
致命的な野心の欠如
もともとのミレニアム宣言に盛り込まれていた衡平性と分配的正義という政治的にデリケートな原則は、致命的な野心の欠如によって、開発に関する公式の議論から徐々に消え去っています。たとえ貧困率を半減するというMDGの目標が達成されたとしても、2015年には8億8,200万人という驚くべき人々が依然として絶対的貧困の中で暮らしていることになります。事実上、MDGの焦点は、人類の生存限界以下で暮らす人々の数を時間の経過とともに減らすことだけに重点を置いており、毎日貧困に関連した死が起こり続くことを暗黙のうちに受け入れています。同様に、目標4と5では、2015年までに妊産婦死亡率をわずか4分の3削減し、5歳未満児死亡率を3分の2削減することが約束されていますが、これは、MDG期間終了時点で多数の予防可能な母子死亡が起こり続けることになるだけでなく、その間に何百万ものそのような不必要な死が発生することも承認しています。
相互依存しグローバル化した世界では、貧困の中で暮らす非常に多くの人々が不必要に早死にしている限り、有意義な発展プロセスはあり得ません。家族、地域社会、経済へのその影響は壊滅的であり、これらの死を防ぐことは緊急の道徳的必要性です。基本的なニーズが確保されている健康な個人は、地域社会や国家の成長に貢献する可能性がはるかに高いため、予防可能な死をなくすことは、最も大雑把な経済計算においても、人的資本への多大な投資に相当します。社会的、道徳的、経済的観点から見て、極度の貧困の危機、特に状況が本格的な飢饉に陥るかなり前にその最も深刻な症状が現れる危機に対処するために十分な資源が直ちに利用可能にならないことは、嘆かわしいことです。
最貧国の何百万もの人々の命を脅かす貧困に対処する国際的な取り組みは、はるかに高い目標を目指し、現在の海外援助や災害支援の不十分で自発的、しばしば条件付きの寄付よりもはるかに多くのものを提供しなければなりません。人道的大惨事を回避し、極度の貧困と貧困に関連した死を防ぐためには、グローバル・ノースからサウスへの資源の再分配を大規模に拡大することが不可欠です。これらの関連危機の規模を考慮すると、国際緊急援助プログラムが世界各国政府の最優先事項とならなければならず、追って発展途上国が全国民に国家が提供する継続的な福祉と不可欠なサービスを確保するための支援が続く必要があります。地場産業の発展、税制の改善、すべての人々に対する包括的な社会的保護の提供を通じて、国内の富の再分配を改善する取り組みが、国際開発政策の新たな焦点となるべきです。
この発展の変革の中心となるのは分かち合いの原則であり、これは私たちに共通の人間性を反映する、広く受け入れられている倫理的価値観を具体化したものです。国際政策の議論を私たちが共有する道徳的義務にもっと近づけることは、数十年にわたる不当な経済社会政策を清算し、将来の飢餓を防ぎ、進歩と発展の包括的なビジョンを明らかにするのに役立ちます。最も単純な経済用語で言えば、分かち合いは、富裕層から貧困層への富の再分配の必要性と、金融的および商業的勢力から世界の多数派への力関係の移行の必要性を示しています。東アフリカ危機は、市民社会が富と資源を世界中でより公平に分かち合い、政策立案者が他のすべての懸念よりも貧困の完全な撲滅を優先することを要求する新たな機会をもたらしています。
