140人以上の経済学者や政策専門家からの書簡は、グローバル・ノースの指導者らに対し、6月22～23日の「新金融協定のためのパリ・サミット」で真の世界金融システム変革を議題に載せ、経済の3つの領域から資金を振り向けることから始めるよう呼びかけています。気候変動と不平等を引き起こしているのは、化石燃料、不当な植民地支配的な債務、そして超富裕層です。Oil Change Internationalがコーディネートしています。
To:
エマニュエル・マクロン、フランス大統領
ウルスラ・フォン・デア・ライエン、欧州委員会委員長
チャールズ・ミシェル、欧州理事会議長
オラフ・ショルツ、ドイツ首相
クリスタリナ・ゲオルギエヴァ、国際通貨基金事務局長
アジャイ・バンガ、世界銀行総裁
マティアス・コーマン , OECD事務総長
パリ・サミットを欠席するOECDとG7各国首脳
気候災害が激化し、これまで以上に多くの人々が暖房か食事、あるいは移動か避難所の選択を強いられていると同時に、世界の指導者らは世論の圧力により、2023年6月にパリ「新金融協定のためのサミット」を開催するよう強いられています。フランスのエマニュエル・マクロン大統領とインドのナレンドラ・モディ首相が主催するこのサミットは、世界的な金融構造を全面的に見直すための2年間のロードマップの最初のステップとして宣伝されています。サミットで掲げられた目標は、「気候変動と世界的危機に対処するための南北諸国間の新たな契約を構築する」ことです。
以下に署名した経済学者と政策専門家である私たちは、サミットがこの切望されている目標に向かって前進するには、世界の金融構造において大きな発言力と、気候変動に対する大きな歴史的責任の両方を有するグローバル・ノースの指導者たちが公的国際賠償のための重大な提案を持って参加する必要があることを信じます。
もちろん、公的資金を解き放ち再分配することは、必要なことの一部にすぎません。私たちの国際的な通貨、貿易、税、債務のルールは組織的にグローバル・ノースに偏っており、富裕国が低所得国から年間純額2兆ドルを流出させています。このシステムを、権利に基づき、人を中心とし、民主的で透明性のあるものへと劇的に変革する必要があります。しかし、規則を現状維持するためのほぼすべての言い訳の根底にあるのは、裕福な政府には公平な負担を支払う余裕がないという考えです。この幻想を崩壊させない限り、緊急の多国間気候および人道的交渉を前進させるために必要な世界的結束を育むことは難しいでしょう。
現実には、特にグローバル・ノース政府にとっては公的資金が不足しているわけではありません。私たちは、彼らが2008年には銀行救済に、2020年以降は新型コロナウイルス感染症対策に、そして軍隊や警察に毎年何兆ドルもの財政余地を提供しているのを見てきました。彼らは、国境内外の両方で、切実に必要とされている公益環境と生活費危機の解決策に対して公平な負担を支払うための手段に事欠かないのです。
残念ながら、サミットに向けてグローバル・ノースのリーダーたちから寄せられた最も顕著な提案は、既存のアプローチのブランド名を単純に変更するだけの取り組みになる危険性があることを示しています。これまでのところ、世界銀行グループ Evolution Roadmap、Just Energy Transition Partnerships（公正なエネルギー移行パートナーシップ）、気候変動「損失と被害」基金に関するグローバル・ノース諸国の交渉立場はすべて、政府が民間銀行や企業に気候変動対策を構築する動機を与え、少額の公的貢献とルールの微調整だけで開発を促すことができるという考えに大きく依存しています。
「数十億から数兆」の議題から、いまだに果たされていない年間1000億ドルの気候変動対策資金公約に至るまで、私たちはこのアプローチが何度も何度も失敗するのを目の当たりにしてきました。公約よりも民間資金の利用がはるかに少なく、気候変動や不平等のためになることよりも（あるいは基本的人権の保障でさえも）利益が優先されています。
私たちは、グローバル・ノースの指導者たちが、サミットを行使して、現在の危機を最も劇的に引き起こしている経済領域から資金を移し始めることによって、新たな道を計画することへの真剣さを示すよう提案します：
(1) 化石燃料への資金提供をやめ、代わりに企業に損害賠償を支払わせる：過去数年間で世界中の低所得世帯がさらに貧困に追い込まれている一方で、石油・ガス会社は記録的な利益を上げ、富裕国は彼らに多額の補助金を出し続けている。これは経済的正義に反するだけでなく、気候科学にも反する。地球温暖化を1.5℃に制限する可能性が50%であることを主張する国際エネルギー機関（IEA）のシナリオでは、化石燃料は急速に段階的に廃止され、新しい化石燃料生産またはLNGインフラへの投資は存在しない。G20の高所得国で化石燃料補助金を廃止するだけでも、年間約5000億米ドルが調達できるだろう。そして、化石燃料の「棚ぼた税」に対する恒久的な解決策の確たる見積もりは、年間2000億ドルから3000億ドルに及ぶとされている。
また、化石燃料支援の特に影響力のある形態である国際公的金融を停止しようとする機運もすでに高まっている。これまでの公約は、富裕国における大規模な化石燃料インフラへのロックインを可能にする上で多大な役割を果たす年間380億ドルという重要な資金を終わらせ、それを再生可能な解決策にシフトさせるだろう。日本、ドイツ、イタリア、米国を含む主要な後退国がサミットでこれを行うために期日を過ぎた約束を守れば、化石燃料フリーな財政を世界標準として定着させるのに大いに役立つだろう。
(2) グローバル・サウスの不当な債務を帳消しにする：ここ数年の世界的危機により、多くの発展途上国ではすでに維持不可能な債務がさらに悪化し、重要な社会サービスと気候変動対策の両方を実現するために不可欠な公的資金が枯渇している。これらの債務はまた、私たちの新植民地時代の世界金融システムを通じて、または多くの場合植民地化中に負わされたものであり、不当である。
パリ・サミットでグローバル・ノースの指導者たちがとることのできる最初の2つのステップは、すべての低所得国に対して少なくとも今後4年間は対外債務（推定年間3000億ドル）を無条件で帳消しにすることと、国連の下でのソブリン債務の帳消しと整理の新たな多国間メカニズムの発展を阻止するのではなく支援することである。
(3) 富裕層に課税する：最富裕層の1%が過去2年間に生み出された世界の新たな富の3分の2を獲得したが、その一方でおそらく第二次世界大戦以来最大の世界的な不平等と貧困の増加が見られる。極度の富に対する累進課税が2%から開始されるなら、年間2兆5000ドルから3兆6000ドルが調達され、税金逃れを取り締まる関連提案により、この額は大幅に増加することになるだろう。
グローバル・ノースの指導者たちは、極度の富に対する「1.5°Cで1.5％」の課税から始めて、これを新しい「損失と損害」基金に充て、普遍的かつ政府間の国連モデル租税条約を推進することに同意することで、この問題に真剣に取り組んでいることを示すことができます。
これらのささやかな提案を合わせると、年間最大3兆3000億ドルになります。「Nature Sustainability」の新しい研究では、富裕国の公正な気候変動負債は2050年までにこの2倍の年間7兆ドルになると推定されています。しかし、この有害な経済の流れの最初の方向転換だけでも、驚くべき影響を与えるでしょう − 普遍的なエネルギーアクセスのギャップ（340億ドル）を埋め、「損失と損害」基金の「床」（年間4000億ドル）を埋め、期日を過ぎた気候変動資金目標を助成金（年間1000億ドル）で完全に達成し、国連の緊急人道的アピール（年間520億ドル）を十分にカバーするのに十分でしょう。
これらのコミットメントはまた、ポリクライシスから抜け出すために必要な公的資金を効果的かつ公平に方向づけることができるように、世界的金融構造の再構築のために必要な政治的空間を開くのに大いに役立つでしょう。これが必要最低限求められるものです。
Original source: Oil Change International
Image credit: Some rights reserved by Matt From London, flickr creative commons
