どうすれば地球の限界の超過を防ぐと同時に、公平な分かち合いを達成できるのでしょうか？ ダッチ·フットプリント·グループはすべての人のための平等な権利に基づく提案を提示します。ヤン·ジャフェーマンズ氏がResilience.orgに書いています。
2016年、私はオランダのヘーレンフェーン市でドメラ·ニーウェンハイス記念講演を行うよう招かれました。 フェルナンド·ドメラ·ニーウェンハイス（1846-1919）は有名なオランダの社会主義者であり、雑誌Recht voor Allen（すべての人のための権利）の発行者でした。 このイベントは、私が彼の理想に触発されて、フェア·アース·シェア（今日そう呼ばれているように）を人権として認識するための私の長い探求の物語を語るように私を促しました。 このプレゼンテーションでは、フットプリントモデルとLiving Planet Report 2016（生きている地球レポート）に大いに助けられました。1965年、富裕層と貧困層の間の偏った物資の流通を示す数字にでくわしたことにより警鐘を受け、 友人と一緒に、この問題に関するさまざまな活動を組織しました。
国連レポート「我ら共有の未来」（1987年、いわゆる「ブルントラント報告」）の新しい分析に基づいて、私は1989年にオランダの全国紙フォルクスクラントに記事を掲載しました。その極めて重要なメッセージは、富裕国が世界の資源に対して不当に大きな権利を主張することによって、人権を侵害しているということでした。 その後、その度合いはさらに大きくなりましたが、人権問題であるとは誰も言いませんでした。 それどころか、オランダ政府は今でも経済および金融成長を続けるために消費の増大を求めています。 それは他のヨーロッパ諸国やヨーロッパ外の国でも同じです。 世界中に響き渡るマントラは：経済成長、経済成長、経済成長！
オランダのグループであるPlatform for a Fair and Green Economy（公平でグリーンな経済のためのプラットフォーム）では、この方向性を変えるために何年も費やしてきましたが、他の多くの国にも似たような組織があります。たとえば、ロンドンのNew Economics Foundation（NEF）などです。 幸いなことに、ケイト·ラワースと彼女のドーナツ経済モデル、クリスチャン·フェルバーと彼の共通善のための経済などの本やプレゼンテーションを使用し、実際の持続可能な運営を構築するための実用的なツールを備えた新しい経済を促進するために最近このムーブメントに参加する人が増えています。さらに、2017年にオランダで、高校や大学の経済学カリキュラムを変えるのに役立つ学生向けプラットフォーム「Our New Economy」を歓迎しました。
2018年現在（この記事が最初に書かれた年）では、植民地時代以前の時代にさかのぼるリベラルな理念から私たちは遠く離れています。 当時、コモンズの使用と公平な分かち合い、つまり土地と天然資源の使用についての共通の理解がありました。 リベラルな哲学者ジョン·ロック（1632年-1704年）は、すべての個人が、人生を生きるための最大限の自由への権利を持っていると書いています。 彼はまた、地球の資源は有限なので、自然を無制限に使用する権利を主張することは許されないという基本的な規則を策定しました。彼は、人は自然の豊富な産物から利益を得るのは自由ですが、他の人に同じクオリティのものを十分に残す必要があると書いています。
これをリベラルな連帯または社会的リベラリズムと呼ぶかもしれません。いずれにせよ、それは現在の新自由主義のそれとはかなり異なる立場にあります。 したがって、ロックは非常に現実的で公平な分かち合いを提唱しました。 自然がもたらす可能性はだれの所有物でもないので、だれも他人より自然から利益を得ることができないと彼は主張しました。 これは、遠く離れたリゾート地へのフライト、ガソリンを大量消費する車、そして過度の肉の消費に甘んじる権利があるという現在の退廃的な世論とはまったく異なります。
富裕者の権利
ロックの時代には、植民地主義が始まっていました。 私たちの先祖は大型船に乗り、世界中を航海し、多くの貴重な製品を低価格で入手しました。 祖国に残った人々にとって、この「巧妙な」取引の不当な影響は長い間不明のままでした。オランダではこれを、「自分たちのベッドから遠すぎる」と言います。 富裕層の権利が世界的現象となった時代でした。 悲しいかな、これは今日も同じです。 貧困国の破格的に安い輸入品からいまだ私たちは利益を上げ、副次的な生態系へのダメージを引き起こしています。
1996年に、オランダが国境を越えて2300万ヘクタール（私たちの国には農業に適した土地は200万ヘクタールしかない）から製品を輸入したことを示すレポート（「Dutch land Use Abroad」海外におけるオランダの土地利用）が発行されました。 約1年後、私は環境省の局長であるハンス·ポンに、私たちの広大な世界的土地利用を削減するための対策について尋ねました。 彼の回答は驚くべきものでした。「ヤン、ここでは輸入を減らすことについてではなく、輸入をより持続可能なものにすることについて話しているんですよ。」正式には、この国家政策は「量に対する政策なし」といわれています。
先進国の経済成長により、世界人口の20％が世界資源の80％以上を消費しています。 ですから、私たちの惑星の住民の残りの80％にはほとんどなにも残されていません。広告で毎日提唱されているように、貧しい60億の人々が、裕福な人々と同じレベルの消費を求めるなら、地球への負荷は大きすぎることになるでしょう。 増加するグローバル·フットプリントに関するグラフでは、私たちは1970年頃に地球の「持続可能性への障壁」に遭遇し、世界的なオーバーシュートの新しい段階に入ったことがわかります。 現在、2018年のオーバーシュートは65％を超えています。
この大きな割合は、土壌、水（小川、河川、海洋）、および空気のさまざまな種類の劣化、ならびに魚の乱獲、生物多様性の喪失、森林破壊、そしてもちろん、気候への損傷を説明しています。現在、石油、ガス、石炭の生産と消費により、毎年490万人が亡くなっており、そのうち40万人がいわゆる「気候死」です。これは沈黙のエコサイドです。彼らは生態系の被害拡大の犠牲者です。これらの劇的数字は、マドリードにあるDARA研究所の気候脆弱性モニター2012で公開されています。
2018年の疑問はいまだシンプルです：10人の子供たちの間で10個のリンゴをどのように分かち合うのですか？実際には、2人の子供だけがそれぞれ4つのリンゴを取ることを許可しています。他の8人の子供は、残りの2つのリンゴを分かち合うという問題に対処する必要があります。私たちは、緊急事態を緩和し、なんらかの教育と医療を提供するために、いくつかの正式な開発援助を提供することによって懸念を示しています。今日の調査では、巧妙な税制、多国籍企業による価格操作、低すぎる原材料や製品の価格によって、これらの途上国から富を抽出することに成功しています。これはまさしく「開発援助とは逆」の行為です。
ノーベル経済学賞受賞者ヤン·ティンバーゲン教授は、約50年前に、裕福な国々が国内総生産の2％を貧しい国々に投資して、それらの国々が40年から50年以内により平等な状況に到達すべきだと計算しました。 実際には、その2％は正式には0.7％にまで削減され、オランダと同様に、多くの国がこの目標をさらに削減しました。 したがって、開発政策は世界的に公平な分かち合いに到達できなかったと結論づけなければなりません。 実際、私たちは貧しい国々からこれまで以上に搾取しているのは間違いありません。
2006年、グローバル·フットプリントの重要性に関する私の本（オランダ語）がリリースされました。 私は人権とフットプリントに一章を捧げました。[1] アムステルダムで、私はアムネスティ·インターナショナルのディレクターに私の本を提供し、人権に関するこの章を彼に見せました。 私は、アムネスティの年次報告書に、過度に大きくて不当なグローバル·フットプリントを伴う富裕国の違反行為を含めることを提案しました。
人権侵害は数少ない発展途上国でしか冒されていないと報告されているため、これらの追加により、報告はよりバランスの取れたものになったでしょう。 返信を受け取るまでに数か月かかりましたが、私の提案を受け入れない理由がいくつか上げられました。 数年後、ロンドンのアムネスティインターナショナルの本社で同じことを試しましたが、そこでも、それは可能ではないと誰かが答えました。 気候正義でさえ、まだレポートに融合されていなかったのです。
割当てによる公平な分かち合い
それでは、どうすればよいのでしょうか。 どうすれば地球の限界の超過を防ぎ、同時に公平な分かち合いを達成できるのでしょうか？ ダッチ・フットプリント・グループでは、提案をだしました。 その1つが、グローバルな持続可能性への道への道です。 主なアイデアは、割当ての使用、つまり配分を制限することです。これは、効果的かつ公平であり得るからです。 基本的な考え方は、全員に公平な配分を割当てることであり、これは安全な上限、たとえば年間CO2の固定総排出量レベルと組み合わされます。
同じことが水や他の希少資源にも当てはまります。 CO2については、英国のデイヴィッド·フレミング博士が、年間の個別のCO2予算である、交易可能燃料割当制度（TEQ）の賢いモデルを考えだしました。 割当て量に関するダッチのレポートでは、その導入のためにいくつかのステップを提案しています。 最初のステップは、化石燃料の価格設定と課税です。さらに、CO2の排出を制限し始めることを勧めています。
私たちが消費するのはエネルギーだけではないので、次のステップとして土地割当てを提案します。 化石燃料の使用を効果的に削減した後、その必要性は明らかになります。つまり、菜食種子、トウモロコシ、パーム油などのより多くのバイオ燃料が、食料生産に利用できる土地を犠牲にして生産されます。 それはさらに国際的な土地グラブを促進するでしょう。 これは、たとえば15,000 m2の年間フットプリント予算で、フットプリント割当てによって打ち消すことができます。
電子カードシステムを使用すると、ユーロとフットプリント予算の一部を同時に使用して支払うことができます。 そのため、フットプリント予算からの控除は、購入される製品やサービス（自転車や飛行機の旅行など）に基づいて行われます。 バート·ヴィンク氏は、このような「バランスマネー」のシステムを発達させ、割当て単位を「テラ」と呼んでいました。 欧州レベルでは、すでにいくつかの会議や会合が割当てのコンセプトに打ち込んでいます。 これらには、ベルギー、イギリス、フランス、ハンガリー、スペインのさまざまな同僚グループの代表者が参加しました。
「それには手が届かない！」と思うかもしれませんが、これらの配分を制限するシステムは、たとえば大勢の人々にとって燃料、肉、飛行機の旅行などのコストが高くなりすぎる一方で、富裕者は通常と変わらず暮らす余裕があることから、人々が抗議し始めるとすぐに必要になると思います。 その場合、適切な割当て計画が適用可能でなければなりません。
もし私たちがすでにこの方向に進んでいたなら、そのような計画は必要なかったでしょう。 これがずっと以前に実施されていることは可能だったでしょう。なぜなら、すべての世界市民がすでに今日、国連世界人権宣言（UDHR）に基づいて食料、避難所、水、教育などへの権利を持っているからです。 それらの権利を享受するためには、誰もが地球にいくらかのスペースを必要とすることから、原則として、フェア·アース·シェアへの権利はすでにあるのです！
しかし、残念ですが、人々の基本的権利を行使するために法的手段が必要になることは避けられないことです。 そして、私たち一人ひとりが公平なフットプリントのあるライフスタイルを発展させるために個人で始めることができます。 国内および世界のフットプリントの数値は、私たち自身の立場の公平性について結論をだすのに十分明確です。 このモデルは、私たちが他の人たちに同じクオリティを十分に残すという唯一の条件の下で、人生で私たち自身の選択をする最大の自由を与えてくれます。 もちろん、世界人口と大きすぎるフットプリントの削減に成功すれば、将来的にはすべての人のためのより多くのスペースを残すことになるでしょう。
2015年、オランダ国家人権研究所（College voor de Rechten van de Mens）は、人権についての意見を提出するよう一般市民を招待しました。 それで、私はそうしました。そして、Living Planet Report 2014（生きている地球レポート）に言及し、公平なフットプリントに関する私たちの見解を含めました。その後、長い沈黙の期間が続きました。 そこでフォローアップについて問い合わせましたが、私の意見に関してはなにも反応はなく、内容についての意見を伺ったところ、返事はありませんでした。 また、2017年にこれについて話し合いを丁寧に依頼したところ、反応はありませんでした。
私のこれまでの経験に基づいて、ほとんどの人が大きなオランダのフットプリントの統計と人権とのつながりについて知るとき、この問題に背を向けるだけだと結論せざるを得ません。 この世界をより良い場所にするための多くの善意とプロジェクト、そして根本的な変革の外見上の不可能性には、レオ·トルストイの短い詩（下記）に記録されている彼の冷静な評価について考えさせられます。 私は、2018年に実質的にフットプリント正義を課題にすることを提案します！ 私たちはすべての人の権利からはまだ程遠いのです。 私たちは今、地球のさらなる劣化を止め、公平な地球の分かち合いを実現する必要があります。 おそらく、オランダの非営利団体ユルジェンダ（上訴されていますが）[2]や他の世界中の訴訟で勝った気候変動訴訟の場合のように、またも訴訟を起こす必要があるかもしれません。
私は男の背中に座る
彼の喉をしめつけ、私を運ばせ
それでも彼を大変気の毒に思うと
そして可能な限りの手段で
彼の定めを楽にしたいと
自分と他人を確信させる
彼の背中を降りることを除いては
— レオ・トルストイ（1828-1910）
国連総会を通してフットプリント正義を目指す
- 質的な意味で、清潔で安全な環境は人権であるという認識が高まっています。
- ダッチ・プラットフォーム・フェアとグリーン・エコノミーは次のステップを求めています：すべての人にとって、地球の天然資源を公平に分かち合うことは、量的な意味での人権であるという認識です。自由主義の哲学者ジョン・ロック（1632-1704）は、誰もが自然の産物から利益を得ることは自由ですが、他の人にも同じ質のものを十分に残しておく必要があるとすでに述べていました。
- 国連の世界人権宣言により、人々はすでに基本的ニーズ（食料、住居、水、教育など）に対する権利を持っています。これらの供給には、地球のエコスペースが必要です。これは、地球上のエコスペースの一部に対する量的人権の概念への認識が浮上していることを意味します。
- 1970年頃、国際社会は地球の持続可能性の限界を越え、それ以来、（プラネタリー·バウンダリーの概念とエコロジカル·フットプリントのモデルで計算されたように）超過しています。地球は、消費量 / グローバル·フットプリントの増加により、急増する人口には小さくなり過ぎました。現在、オーバーシュートは約75％と計算されています。
- 2019年7月29日はアース·オーバーシュート·デーでした。その日、グローバル社会はすでに一年間分の天然資源を消費していました。これまで、毎年アース・オーバーシュート・デーは前年よりも数日早くなっています；オーバーシュートはまだ増加しています。2020年はコロナによって引き起こされた例外です。
- 気候に関するIPCCの分析、および最近の生物多様性に関するIPBESの分析に基づくと、地球上の生命は危険にさらされており、安全で持続可能なエコスペース内での公平な分かち合いが今最も緊急に必要とされています。
- ケイト·ラワースのドーナツ経済学の分析は、安全なエコスペースを上限とし、開発の社会的利益を下限として公平に分かち合うことで、持続可能で公平な開発のためのスペースに到達するために分析を拡張しています。このスペースは、将来の世代のために相当量の資源を残すように計算されます。
- グローバル·エコロジカル·フットプリントのモデルを使用すると、大陸間、国間、都市間、および人間間で、グローバル·エコスペースの現在の平均必要量の定量的比較を行うことができます。そして「安全なプラネタリー・バウンダリー」（2009）を使用すると、利用可能な安全なエコスペースを計算できます。これらの方法論により、公平なグローバルな分かち合いに向けた次のステップを実行できます。
- プラットフォームは、ハーグの国際司法裁判所から、国連加盟国がUNGAにこの事柄に関する「勧告的意見」を求めるよう要請することを助言されています。また、高所得国と低所得国の組み合わせから、そのような要請を求めるよう助言を受けました。
- 国際司法裁判所が「フェア・アース・シェアは人権である」という提案で「勧告的意見」を開始すると、国連のすべての加盟国が彼らの反応を示すように求められ、すべての反応に基づいて公式の「意見」が策定されます。
- 42のNGOの支援を受けたダッチ・プラットフォーム・フェアとグリーン・エコノミーは、オランダのグローバル・フットプリントを大幅に削減するよう請願書で政府に要請しました。フットプリントが大きすぎるすべての国は、安全な境界内で公正な分配を可能にするために、これに取り組む義務があります。現在、プラットフォームは「人権としての公平な地球の分かち合い」の正式な承認を求めており、ポイント9および10で説明されているように、「勧告的意見」に向けた手続きを開始したいと考えています。
プラットフォーム・フェアとグリーン・エコノミー、オランダの41のNGOの支援とともに、2020年5月。
詳しくは：41のNGOが署名したフットプリントと人権に関する2019年の請願書：http://platformdse.org/petition-to-the-dutch-government-and-parliament-on-footprints-and-human-rights-2019-2030/
コンタクト: Platform Fair and Green Economy – gerrit.stegehuis@platformdse.org
注釈
[1] Nut & Noodzaak van de Mondiale Voetafdruk, Over de mondiale gebruiksruimte, duurzaamheid en mensenrechten, Rotterdam, Uitgevrij Lemniscaat, 2006, ISBN 90 5637 839 2.
[2] 国は上訴しましたが、控訴院は29の主張すべてを却下しました。 控訴院は、1つの相互上訴を提出したウルジェンダに同意しました。これは、国家が欧州人権条約（ECHR）に基づく注意義務も負っているということです。 2019年12月、オランダの最高裁判所もこの決定を支持しました。 この訴訟は、気候変動訴訟における「権利転換」と見なされています。
Original source: Resilience
Image credit: TMBLover – Own work, CC BY-SA 4.0
