10月9日から15日までマラケシュで開催された2023年世界銀行グループおよび国際通貨基金（IMF）年次総会に先立ち、STWRはSocial Security for All: Key Pillar for New Eco-Social Contract（すべての人のための社会保障：新しい環境社会契約の重要な柱）のためのGlobal Coalition for Social Protection Floors（社会的保護フロアのためのグローバル連合）からの新しいキャンペーンに参加しました。
以下に再掲載されるこのキャンペーン声明は、国連の国際労働機関（ILO）の勧告に沿って、社会的保護フロアの確立を皮切りに、社会保障の権利を段階的に実現するよう世界銀行とIMFが各国を支援することを要求しています。
すべての人のための社会保障: 新しい環境社会契約の重要な柱
「すべての人は、社会の一員として、社会保障を受ける権利を有する」– 世界人権宣言、第22条
パンデミックから紛争、気候変動に至る連鎖的な危機は、人権、資源の公平な分配、環境をほとんど考慮せずに成長を重視してきた経済アプローチに起因する社会的緊張と亀裂の深さを明らかにしています。公共サービス、社会保障/保護、労働者の権利の侵食は不平等を増大させ、少数のエリートが世界資源の大部分を独占することを可能にし、現代の人権への最も差し迫った脅威の一つとなっています。軌道修正には、国家が人権義務を履行できるように、経済、社会政策、開発パラダイム、国際金融構造を変革することが求められます。これらの危機への対応で重要な役割を果たしている国際通貨基金（IMF）と世界銀行は、変革に貢献する重要な機会を持っているにもかかわらず、同じ失敗の政策と慣行を続けています。
社会保障は、人権、持続可能な経済、公正な社会の基礎となる柱です。この権利は、法的拘束力のあるさまざまな国際条約で認められており、幼少期、高齢期、または出産、障害、病気、失業、その他収入不安のリスクが高まるライフイベントの時期など、人々のライフコース全体を通じて所得保障を確保する一連の公共政策やプログラム（総称して社会的保護と呼ばれることが多い）を通じて実現されます。各国は通常、雇用主と労働者の拠出金（社会保険）と一般予算（社会扶助）を組み合わせてこれらのプログラムに資金を提供しています。
社会保障の権利を実現するには、国民皆保険の実現と、すべての人々が権利を実現できる適切な給付を保証するという2つの重要な問題があります。国際労働機関 (ILO) と国連人権条約機関は、適用範囲と適切性の両方について国際基準を設定しています。ILO第202号勧告は普遍性に基づいて社会的保護を確立しており、国際人権法はすべての人に対して普遍的かつ適切な社会保障を保証しています。ライフイベントに直面するすべての人々に適切な支援を提供する普遍的な公共制度は、不平等を軽減し、持続可能な開発、社会の結束と連帯を促進し、すべての人々の経済的、社会的、文化的権利を実現する能力に貢献するのに最も効果的です。
しかし、ほとんどの政府は、主に資力調査や貧困を対象とした社会扶助プログラムに依存し続けています。つまり、受給資格は収入、資産、その他の狭い貧困指標に基づいています。研究によると、このようなプログラムは高いエラー率、腐敗、社会的不信を招きやすいことがわかっています。貧困、さらには極度の貧困にある人々にのみ焦点を当てることで、貧困とはみなされなくとも、権利の享受からはほど遠い人口の大部分を排除しています。彼らはまた、彼らが到達しようとしている人々の多くを除外しています。
さらに、近年、一部の国では、社会に悪影響を与える不適切な改革によって社会保障への権利が侵食され、その結果、保障範囲が縮小し、給付金が減少しています。例えば、いくつかの国は、多くの場合、世界銀行やIMFの支援を受けて、雇用主の社会保障負担金を削減したり、公的制度の大多数に対する給付金を削減したりしています。社会保険（年金、健康保険など）を民営化し、貧困と不平等を悪化させ、特に女性と高齢者に不利益をもたらしている国々もあります。
国際的な開発主体の中で、世界銀行は社会的保護への最大の投資家です。2015年には普遍的な社会的保護の推進を表明しましたが、引き続き支出の大部分を対象を絞ったセーフティネットに振り向けています。同時に、IMFは政府の権利実現能力を妨げる緊縮政策を課し続けている一方で、社会保障を侵食し、これらの政策の既知の有害な影響を「緩和」するために貧困層を対象とした限定プログラムを組み込んでいます。IMFと世界銀行は、彼らのマクロ経済政策や政策助言を通じて公的社会保険を弱体化させ、資力調査を奨励し、私的年金などの個人向け貯蓄制度を促進するなど、他の方法でも社会保障制度に影響を与えています。
主要な要求
- 世界銀行とIMFは、国家が社会保障の権利を段階的に実現できるよう支援することに直ちに取り組むべきである。これには、ILO第202号勧告に沿った社会的保護フロアの確立を皮切りに、リソースの再配分や予算削減ではなく、漸進的な歳入増加策を通じて、権利と整合した普遍的な社会的保護制度を確立または強化することが含まれる。ついで、そのフロアの上に構築される、包括的かつ普遍的な社会的保護制度の漸進的な発展を支援すべきである。これには次のことが含まれる：
- 出産/育児ケアを含む基本的な医療へのアクセス；子ども、十分な収入を得られない人、病気、失業、障害の場合に備えたベーシックインカム保障；そして高齢者向けの年金。
- 非正規労働者を含め、民営化/個人化モデルに依存するのではなく、すべての人の権利への平等なアクセスを保証する社会扶助および公的社会保険制度を通じた資金調達。
- 国家が包括的な普遍的制度を確立するのに時間が必要な場合には、資力調査に依存するのではなく、普遍的制度の設立を直ちに支持し、対象となる給付金の種類と金額をできる限り迅速に増やしながら段階的に給付金を展開すべきである。
- 世界銀行は、貧困を対象とした新たなプログラムの開発を直ちに中止し、既存のプログラムを、関連技術や社会登録などのプライバシーを侵害するインフラとともに段階的に廃止し、普遍的なプログラムに置き換えるべきである。さらに、普遍的な社会保障と不平等を削減する財政改革を組み合わせることで、資源の公平な配分を強化すべきである。現在の貧困を対象としたプログラムを段階的に廃止する際には、次のことを行う必要がある：
- 貧困を対象としたプログラムの、意思決定基準やその実施方法を含む、独立した徹底した評価を行うことを約束し、完全に開示する。
- 貧困対象の有効性と人権への影響を評価するために、便益帰着分析以外の方法論を使用する。たとえば、社会的包摂/排除分析や認識分析、関連する場合には偏見、差別、誤りのアルゴリズム監査などを行う。
- 世界銀行とIMFは、所得保障を確保するために十分な雇用主の拠出金と十分な社会保障給付を確保することなどを含め、国際基準に従って公平で持続可能な社会保障制度を支援すべきである。
- IMFは緊縮策に融資の条件を付けたり、各国政府の優先政策として緊縮策を推進したりすることをやめるべきである。例えば社会保障など、ある分野における社会支出の増加が他の権利を犠牲にしないことを保証すべきであり、既存の普遍的プログラムへの資力調査の導入を促進すべきではない。具体的には、社会支出フロアを次のように最構築する必要がある：
- それらをセクターごとに分類する；
- 普遍的な社会保障と普遍的な質の高い公共サービスを一貫して推進する。
- 保健、教育、社会保障への支出が、GDPおよび国家予算に占める割合として少なくとも国際基準を満たしていることを保証する；そして
- 各評価でその場しのぎに改訂される「フロア」を、プログラムの終了までに達成すべき「目標」と、各評価で特定の基準を達成するために最初から作成された計画に置き換える。
Original source: The Global Coalition for Social Protection Floors
