COVID-19により、20年ぶりに極度の貧困が悪化 – 世界銀行が警告

パンデミックが紛争と気候変動の影響を激化させるため、世界の貧困は今年20年ぶりに悪化すると予想されていると世界銀行は新しい報告書で警告しています。

世銀の予測によれば、COVID-19が今年さらに8800万から1億1500万の人々を極度の貧困に追いやる可能性があります。これは、その後の経済的影響の深刻さに応じて、2021年までに1億5000万人に増加すると予測されています。

極度の貧困とは、1日1.90ドル（1.60ユーロ）未満で生活することと定義されています。パンデミックのため、今年は世界人口の9.4％が極度の貧困状態に陥る可能性があります – これは、2017年の9.2％から増加しています。

これは、多くのアジア諸国が深刻な金融危機に対処していた1998年以来の最初の後退となるでしょう。

パンデミックが発生していなかったら、貧困率は2020年に7.9％に低下すると予想されていました。

「開発の進展および貧困削減のこの深刻な後退を覆すために、各国は、資本、労働力、スキル、イノベーションを新しい事業やセクターに移行させることにより、COVID後の違った経済に備える必要がある」と世界銀行グループのデビッド・マルパス大統領は言いました。

世銀銀行の報告によると、新たな貧困層の多くはすでに貧困率が高い国にいる一方で、多くの中所得国でも極度の貧困が大幅に増加するでしょう。極度の貧困状態で生活する人々の総数の82パーセントが中所得国にいると推定されています。

また、COVID-19は大きな打撃を及ぼしていますが、世界の貧困削減の進展は、1990年から2015年までの年間削減率の約1％に比べ、2015年から2017年までは年間0.5％の減少であり、過去数年間で鈍化していることもそれは強調しています。

さらに、世界の10パーセント未満の人々が1日1.90ドル未満で生活している一方で、4分の1近くが3.20ドル（2.70ユーロ）未満で生活し、40パーセント以上が5.50ドル（4.70ユーロ）未満で生活していることをそれは強調しました。この2つのしきい値は、低中所得国と高中所得国の貧困ラインを表しています。