世界中のメディア組織は、各国が協力し、道義的責任を受け入れ、気候変動への取り組みの負担を公正に分担する必要があるという共通の見解を報じています。
気候変動は、すべての国が協力しなければならない地球規模の問題です。そのため、今日、20か国以上の30を超える新聞や報道機関が、なされるべきことについて共通の見解を示しています。もう時間がありません。多くの富裕国は、化石燃料から脱却してクリーンエネルギーに移行する代わりに、石油とガスに再投資し、十分な速度で排出量を削減できず、貧困国に送るために準備された援助をめぐって揉めています。地球が帰還不能点、つまり気候の混乱が取り返しのつかない地点に急速に向かっているにもかかわらずです。
12か月前にグラスゴーで開催されたCOP26国連気候サミット以来、各国は、工業化以前のレベルから1.5℃以内に気温を維持する軌道に乗るために必要なことの50分の1しか行わないことを約束しているに過ぎません。パキスタンの洪水からヨーロッパの熱波、オーストラリアの森林火災から米国のハリケーンまで、今年は異常気象災害を回避した大陸はありません。これらが約1.1℃の上昇した温度から生じたことを考えると、さらなる悪化を世界は予測できます。
多くの国がロシアへの依存を減らそうとしているため、世界は新しい化石燃料プロジェクトの「ゴールドラッシュ」を経験しています。これらは一時的な供給手段としての存在ですが、地球を取り返しのつかない破壊に閉じ込める危険があります。これらすべてが、人類が化石燃料への依存を終わらせなければならないことを強調しています。再生可能エネルギーが標準であったなら、気候の緊急事態は起こっていなかったでしょう。
世界で最も貧しい人々は、干ばつ、氷床の融解、作物の不作によってもたらされる破壊の矢面に立つことになります。彼らを生命と生計の喪失から守るには、お金が必要です。影響力を持つある報告書によると、発展途上国は、温室効果ガスの排出を削減し、気候変動に対処するために、年間2兆ドルが必要です。
富裕国は今日、世界の人口の8人に1人を占めるに過ぎませんが、温室効果ガスの半分を排出しています。これらの国には、支援を行う明確な道義的責任があります。特に世界的な景気後退が迫っている中、発展途上国には、彼らにほとんど責任のない危険な状況に対処するために十分な資金が与えられるべきです。
富裕国は、2020年からの年間1000億ドルなど、以前にコミットした資金の約束を果たし、真剣さを示す必要があります。最低限として、最大の石油およびガス会社のすべての利益に対する棚ぼた税 (今年の最初の3か月でほぼ1,000億ドルと推定される) を制定する必要があります。国連が最も脆弱な人々を支援するために資金を使用するよう求めたことは適切でしたが、そのような徴税はほんの始まりにすぎません。貧困国はまた、気候関連の災害からの回復や、将来の災害から身を守ることを不可能にする負債を抱えています。債権国は、気候緊急事態の最前線にいる国々の債務を寛大に帳消しにする必要があります。
これらの措置は、調整された国際的な行動を待つ必要はありません。各国は、地域レベルまたは国レベルでそれらを実施できます。国家の累積排出量は、行動することの責任の基礎でなければなりません。民間資金は役に立ちますが、支払わなければいけない責任は過去の大きな排出国にあります。
この危機を解決することは、私たちの時代のムーンショットです。月への到達は、莫大な資金が投入されたため、10年以内に成功しました。同様のコミットメントが今必要とされています。しかし、経済危機により富裕国の消費意欲が低下し、地球は大企業の延命工作によって化石燃料への依存に陥る危険性があります。しかし、パンデミックの間、世界中の中央銀行は、自国政府の国債を購入することで国家の支出を滑らかにしました。生態系の緊急事態に対処するために必要な数兆ドルは、そのような急進的な考え方の復活を要求しています。
今は無関心や自己満足の時ではありません。現時点での緊急性が私たちに迫っています。気候変動に関する国連枠組条約は、力の議論ではなく、議論の力でなければなりません。エジプトでコンセンサスを維持するための鍵は、ウクライナでの貿易と戦争をめぐる論争が世界の気候外交を妨げないようにすることです。国連のプロセスは完璧ではないかもしれません。しかし、それは地球を救うための目標を国家に提供しています。これは、人類の存続にかかわるリスクを回避するためにCop27で追求されなければなりません。
Original source: The Mirror
Image credit: Asian Peoples’ Movement on Debt and Development on Twitter
