セーブ・ザ・チルドレンの新たな分析によると、異常気象が食料供給に最も大きな影響を与えている国々では、危機的なレベルの飢餓に直面している子どもの数は2023年の20％増加を含んだ過去5年間で2倍以上に増加しています[1]。
この分析は、今年後半に開催されるCOP29サミットの前身となる、ドイツのボンで開催される国連会議で、気候変動が子どもたちに与える不均衡な影響に関する画期的な「専門家対話」のために各国政府が会合する中で発表されました。
セーブ・ザ・チルドレンの分析によると、3,300万人以上の子どもと3,900万人以上の成人が、IPC [2] が定める飢餓の「危機」フェーズ3と、干ばつ、サイクロン、洪水などの異常気象が食料不安の主な要因となっている18カ国 [3] の両方で暮らしています。
これは、異常気象が飢餓の主な原因となっている国々では、IPCフェーズ3以上の状況に直面している人々の数が、2018年の2,900万人（1,300万人の子どもを含む）から2023年には7,200万人の2倍以上に増えていることを意味します。[4]
10人の子供の母親であるルキアさん[5]は、IPCによると、異常気象が食料不安の主な原因となっている18か国のうちの1つであるエチオピアのソマリ地方の農村部で、作物を作り、家畜を育てて家族を養っています。この地域の多くの人々と同様に、ルキアさんは牧畜と小規模農業に頼って生き延びています。
しかし、彼女の家族の生活は、この地域を荒廃させる繰り返される干ばつの脅威に常にさらされており、その結果、主な収入源であり食料源である家畜を失うことがよくあります。家族を養うことは毎日の課題であり、子供たちに1食さえ与えるのに苦労する日もあります。
ルキアさんはこう語りました。「長い間、私たちは多くの困難な時期に直面してきました。干ばつのせいで、家畜のための水や食べ物が十分に得られないことがよくありました。そのため、私たちが頼りにしている家畜の多くが死んでしまいました。5年前、ひどい干ばつでほとんどの家畜が死んでしまい、絶望的でした」
「子どもたちに十分な食べ物を与えるのに、大きな課題に直面しました。子どもたちの教育ニーズやその他の必需品を満たすことも困難でした。1日3食の食事を用意する余裕がなかったため、子どもたちが空腹のまま学校に通うこともありました。1日1食しか食べられないこともありました」
セーブ・ザ・チルドレンによると、食料危機は子どもたちに不均衡に大きな影響を与えています。十分な食事と適切な栄養バランスがなければ、子どもたちは急性栄養失調になるリスクが高くなります。栄養失調は発育阻害を引き起こし、精神的および身体的発達を妨げ、致命的な病気にかかるリスクを高め、最終的には死に至る可能性があります。栄養失調は、今日でも世界中で5歳未満の子どもの最大の死因の1つとなっています。
飢餓は子どもの保護にもリスクをもたらす可能性があり、食料不足により家族は子どもを学校から出して働かせたり、早婚を強要したりするなど、必死の手段を取らざるを得なくなります。これらは子どもの幸福、安全、将来を脅かします。女の子は不均衡に影響を受けやすく、世帯の食料を確保するために学校から引き出されたり、男の子に食べさせるために食べ物を断たれたりする傾向があります。
食料不安は、子どもに不均衡に影響を与える気候変動の影響の1つにすぎません。最近では、パキスタン、バングラデシュ、フィリピンから南スーダンまで、世界中で猛暑により学校が閉鎖を余儀なくされています。
6月4日に開催される国連気候変動ボン会議で行われる子どもと気候変動に関する専門家対話は、世界の気候変動交渉において子どもに焦点を当てた初の会議となります。セーブ・ザ・チルドレンは、この対話が、気候変動が子どもに与える特異で不均衡な影響についての共通理解につながり、特に子どもを対象とした気候政策ソリューションへの投資と行動が促進されることを期待しています。
セーブ・ザ・チルドレンとパートナーが去年発表した報告書によると、主要な世界気候基金からの気候資金のうち、子ども対応活動を組み込んだプロジェクト支援に分類できるのはわずか2.4%です。一部の資金提供者は最近このギャップを認めており、例えばグリーン気候基金は子どもに焦点を当てた気候資金の橋渡しをパートナーと積極的に行っています。
セーブ・ザ・チルドレンの気候変動に関する世界政策およびアドボカシー責任者、ジャック・ウェイクフィールド氏は次のように述べました。
「気候危機の本質は、子どもの権利の危機です。子どもたちは、世界の排出量の急増に最も責任がないにもかかわらず、大きなリスクにさらされています。そして、飢餓や紛争、不平等や差別に直面している子どもたちにとっては、この対比はさらに顕著です」
「子どもは、空腹のまま学校に通うことによって、学び、遊び、健康に成長し、発達する権利を危険にさらすべきではありません。ルキアさんのように、小規模農業に頼って生計を立てている家族は、この危機の原因となる行為を何もしていないのです」
「ですから、初めて、世界の気候交渉で、気候危機が子どもの権利と生活に及ぼす独特で恐ろしい影響、そして必要な解決策について話し合うために、非常に必要なスペースが割かれているのは心強いことです。世界の24億人の子どもたちのために、これが、新たな気候資金目標を含む気候変動に対する世界の対応の中心に子どものニーズと声を置くための勢いとなり、あらゆる面で必要な緊急の行動を促進するのに役立つことを願っています」
注釈
[1] 59か国における飢餓緊急事態を評価するための監視システムである総合的食料安全保障レベル分類（IPC）スケールのデータによると、異常気象が飢餓の主な原因となっている国では、18か国で7,200万人がIPC/CHフェーズ3（深刻な食料不安の危機レベル以上と定義）に直面している。
紛争は依然として食料不安の最大の要因であり、20か国で1億3,500万人を飢餓に追い込んだ。21か国で7,500万人にとって、経済ショックが飢餓の主な要因であった。
IPCによると、2023年に異常気象が飢餓の主な要因であった18か国は、アンゴラ、ブルンジ、コロンビア、エルサルバドル、エチオピア、グアテマラ、ホンジュラス、ケニア、レソト、マダガスカル、マラウイ、モザンビーク、ニカラグア、パキスタン、ソマリア、タンザニア、ザンビア、ジンバブエである。
子どもの割合は、国連世界人口見通しの2023年の推定値を使用して国レベルで計算された。子どもは7,200万人の人口の45％、約3,300万人を占めた。
2023年に異常気象によりIPC3+の子どもの数が2022年と比較して22％増加したことは、2022年と2023年の比較データを持つ18か国のうち15か国の比較に基づいている。パキスタンとアンゴラは、2023年に分析された国民人口の割合が大幅に増加したため、比較パーセンテージから除外された。コロンビアは、2022年にIPCがなかったため除外された。
[2] IPC3の世帯は、重度または通常以上の急性栄養失調に反映される食料消費ギャップを抱えているか、欠くことのできない生計資産の使い果たしまたは危機対応戦略を通じて食料ニーズをかろうじて満たすことができるに過ぎない食料消費ギャップを抱えている。
[3] IPCの食料および栄養危機を監視する世界的なスケールでは、フェーズ3は危機、フェーズ4は緊急事態、フェーズ5は飢餓のような状況に達したときに使用される。
[4] 2,900万人には推定1,300万人の子どもが含まれる。
[5] セーブ・ザ・チルドレンは、女性の自立支援グループを通じてルキアさんと彼女のコミュニティの他の女性を支援し、ソマリアコミュニティ内で女性のエンパワーメント、男女平等の促進、経済的自立の促進に努めている。
Original source: Save the Children
Image credit: Seifu Asseged/Save the Children
