OECDが本日発表した新しい数字によると、2023年に支出された援助総額はわずかに増加した一方で、富裕国は依然として自国の難民受け入れに記録的な額を支出しており、最貧国は損失を出し続けています。Eurodadのジュリア・レーベンスクロフト氏とマシュー・シモンズ氏による報告です。
開発援助委員会（OECD-DAC）が発表したこの数字は、2023年に世界的に政府開発援助（ODA、または援助）のレベルが増加し、総額2,237億米ドルとなったにもかかわらず、世界の後発開発途上国（LDCs）に届いたのはわずか370億米ドルであることを明らかにしています。つまり、GNI0.15 ～ 0.2パーセントという目標の達成には程遠いことになります。
報告されている相当額のODAは、富裕国から出国することすらありませんでしたが、その主な理由は310億米ドル（13.8%）が援助国自体での難民受け入れ費用に割り当てられていたためです。これは2022年に次いで過去2番目に高い年であり、援助額の膨らみの主な原因となっています。
ウクライナは2年連続で、2023年に最も多くの援助を受けた国となりました。
ODA総額もOECD DAC加盟国の31カ国の平均でGNIのわずか0.37％に過ぎず、その割合は昨年と同じでした。これは1970年に約束されたODA/GNIの0.7％を依然としてはるかに下回っています。
債務と開発に関するヨーロッパ・ネットワーク（Eurodad）の上級政策・権利擁護責任者であるマシュー・シモンズ氏は次のように述べています：「詳しく見てみると、やはり、地政学的優先事項と国内予算が、世界で最も貧しい人々のニーズよりも優先されていることがわかる。これは受け入れがたい。 さらに、DACのEU加盟国の21カ国全体の援助額を見ると、援助額は衝撃的にも7.7％減少し、昨年援助額を増やした加盟国はほんの数カ国だけだった」
「これらの傾向は、近年の援助情勢の大きな変化を反映しており、ODAが手段化され、裕福なドナー国の優先事項に合わせてルールが『現代化』され、21世紀における援助の完全性に疑問を投げかけている」
「さらに、各政府のGNIの0.7％をODAに配分するという50年以上前の約束をほとんどの国が果たせていない。最新の計算では、グローバル・サウス諸国に対して現在も負い続けている債務が数兆ドルという驚異的な額に達していることが明らかになった」
本日、Eurodadを含む26カ国のCSOがOECD DAC-CSOレファレンス・グループの旗の下で声明に署名しました。この声明は、ODA流用が依然として対処すべき重大な問題であることを概説し、援助効果の原則に沿って、ニーズに基づいた透明性のある援助配分を求めています。
援助の将来に対する主な懸念としては、2023年末に合意された新たな規則が挙げられます。これは、ドナーは、低・中所得国の民間企業に直接投資するために使用される資金である、いわゆる「民間セクター手段」（PSI）を通じるか、または開発金融機関や投資ファンドを通じるかして、より多くの資金を民間セクターに振り向けることができることを意味します。これらの変更による完全な影響はまだわかっていません。
マシュー・シモンズ氏はさらに、「援助は慈善ではないことを覚えておくことが重要である。植民地主義の永続的な重荷に対する国民の認識が高まっている中、ODAはグローバル・ノースが過去と現在も続くグローバル・サウスの国々の搾取に対して責任を負うという強力なシグナルとなるべきである。ODAは依然として最貧困国コミュニティへの重要な支援源であり、現在、富裕国とそれに責任を問う統治構造は約束されたものを達成できていない」と付け加えました。
「私たちは、地球の将来がかかっている持続可能な開発目標（SDGs）と気候に関する国際的な約束を達成するために、ドナー国政府に対し、現在と過去の約束を果たすよう強く求める」
Read the NGO statement by the DAC Civil Society Reference Group here
Original source: eurodad
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