民主的かつ公平な国際秩序の促進に関する元国連独立専門家、アルフレッド・デ・ゼイヤス教授は、市民社会に対して、人間の尊厳、社会正義および持続可能性に基づく新しい社会契約を要求するよう即しています。
彼は政府らに軍事費を大幅に削減し、人間開発の強化と人権の行使を優先するよう要求しています。
国連人権理事会への彼の詳細な報告書で文書化されているように、無謀な予算の優先順位は、攻撃的な戦争、軍事基地、軍拡競争、ミサイル、ドローンなどの資源を浪費していると同時に、パンデミック、ハリケーン、火山噴火などの緊急事態に取り組む準備を怠っています。Covid後の世界では、これまで1％に仕えてきた新自由主義の失敗モデルからの整然とした移行が必要です。 持続可能な開発、社会サービス、環境安全に向けたパラダイムの変更が必要です。
「軍産・金融複合体による社会の略奪と、医療インフラの資金不足の結果としてのCovid-19パンデミックと戦うための準備不足との間には、直接的な繋がりがあります。 法外な軍事支出と、社会資本主義の永続的にわか景気サイクルにより、予期せぬながらも予測可能な危機に効果的に対処するための社会の能力が損なわれました」とデ・ゼイヤス教授は述べています。
「世界中の政府が健康危機とそれに伴う経済的、社会的、政治的影響に対する準備ができていないことが明らかになりました。 多くの国に対する経済制裁と経済封鎖により、これらの国々がパンデミックと闘う能力が大幅に低下し、何千人もの予防可能な死をもたらしました。 パンデミック後の世界は、国際的連帯および社会正義に基づいた、世界危機への取り組みにおいて、世界の柔軟性を高めるシステムを構築するためにあらゆる努力を注ぐ必要があります。 弁護士、エコノミスト、およびメディアは、軍事優先予算から人間の安全保障予算への段階的な転換と持続可能な産業での雇用の創出に基づいて、この新しい秩序を設計する際に力を合わせるべきです」
「私は国連事務総長に、COVID後の復旧についての世界会議を招集し、戦争、市場投機、グローバリゼーションの幻想から離れた優先順位の変更を要求するよう要請します。 寡政治の執政者や多国籍企業による脱税、タックスヘイブン、その他の経済詐欺は廃止し、犯罪化しなければなりません。 対外債務と歪められたIMFの「コンディショナリティ」の新植民地主義は放棄されなければなりません。 今日、私たちは、持続可能な開発と平和の促進に向けて経済を方向転換する歴史的な機会を手にしています」
デ・ゼイヤス教授は、国連総会に対し、特別報告者バージニア・ダンダン氏によって国連人権理事会に提出された、2017年国際連帯権宣言草案を採択するよう要請しています。彼女の人権理事会への報告書のアネックス（付属資料）およびreport 国連総会へお報告書を参照のこと。
デ・ゼイヤス教授は、決議18/6に従って人権理事会によって任命された、民主的かつ公平な国際秩序の推進に関する最初の国連独立専門家（2012 – 2018）を務めました。 彼は、民主的で公平な国際秩序の実現に対する障害を特定し、世界中の優れた慣行を研究し、具体的かつ実用的な推奨事項を策定することを義務づけられました。
Original source: Alfred de Zaya’s Human Rights Corner
