キーポイント：
- 世界の軍事費は2001年以来50％増加し、2011年には世界的援助費の12倍に当たる1兆7千億ドル以上に達した。
- この額の4分の１を転用するだけで、生命を救い、極度の剥奪を防ぐために政府が使用できる4345億ドルを解放できる。
- 国連の平和維持の努力を強化することは紛争および軍事費を削減するための一つの重要な方法である。そのようなイニシアチブの経済的利益はその費用の39倍を上回ることが可能である。
- 気候変動、貧困、不平等によって突きつけられた平和および安全保障への脅威を考慮すると、紛争の根本的原因に取り組むために、国際協力および経済的分かち合いに基づいた新たな安全保障戦略を世界の国々が導入する必要がある。
軍事兵器に毎年費やされる莫大な金額以上に人類による財源の危険な乱用の例はありません。世界の軍事支出は、2008年のグローバル経済危機やアメリカとヨーロッパで実施された緊縮財政および赤字削減策にもかかわらず、着々と増えています。世界全体で2011年には推定1兆7380億ドルが軍事に費やされ、2011年以来50％以上の増加であり、世界の国内総生産（GDP）の2.3％に当たります – 年間世界の一人当り249ドルです。[ii]
過去10年間における軍事支出の驚異的増加は、大部分がアメリカによって煽られています。そしてアメリカの活動が2010年の世界全軍事支出のおよそ半分を占め、2010年もまだ世界総計の41％でした。[図１を参照][iii] ヨーロッパ諸国の3分の2が2008年以来軍事費をある程度削減したとはいえ、世界のその他の国々の出費はかなり増加しました – 特に中国（2011年に実質ベースで6.7％増）とロシア（2011年に世界で9.3％増で3番目に大きな軍事費支出国となり、2014年まで約50％のさらなる増加が計画されている）。全体的に軍事支出は中東とアフリカでかなり増加しており、そしてラテンアメリカ、アジア及びオセアニアの殆どで穏当にとはいえ増加しています。[iv]
膨らみ続ける軍事費は、個人の生活、コミュニティ、そしてすべての国への武力紛争の破壊的影響を考慮すると、現在のグローバル優先順位がどのように危険なほど誤り導かれているかを反映しています。どの国が軍事活動に費やす用意があるかということと、世界的貧困の軽減または平和と安全保障の活発な促進を通して不必要な生命の喪失防止を助けるために、彼らの国民所得のいくらを再分配するかということの間に広大な溝があり続けます。ドナー国からの海外開発援助が2011年にはアメリカに1335億ドルを供給した一方で、寄付は緊急な世界的ニーズには遥かに満たないままであり続け、世界的軍事支出の8％以下に相当するに過ぎません[この報告書の外国援助についてのセクションを参照]。[v]
誤まり導かれた支出の優先順位
比較すると、最近世界的追加歳出において約1200億ドルと推定された、2015年までに貧困、健康および教育におけるミレニアム開発目標を達成するための費用は、現在の世界軍事支出の7％以下です。[vi] 国連の全運営予算は世界の軍事支出の2％以下に相当し、その4分の1以下が国連平和維持活動へ向けられています。[vii]
主要な武器紛争は少数の国、主にグローバル・サウスにますます集中しています。武器や軍事活動に国民所得の相当な割合を費やすことは、それが医療、水、公衆衛生インフラなど、必要不可欠なサービスの提供から公的資金を転用するこれらの発展途上国で特に論議を呼んでいます。追加軍事費がさらなる紛争のリスクを低減しないことを暗示する十分な証拠もあり、特に、それが経済安定を拡大するためにより良く使用され得る発展途上国においてそうであると言えます。[viii]
軍事費はまた、グローバル・ノースでの国家予算赤字の削減、社会保護の拡大またはグリーン経済への移行への投資などの差し迫った予算のニーズからリソースを転用します。軍事費は経済の根本であるということや、それが何百万人という国民のために安定した雇用機会をつくるという見方の正当化は、大方できないということを調査結果は暗示しています。クリーンエネルギー、医療、教育などのセクターに費やされる10億ドルが、軍事に費やされるより – さらに高質で全体的な見返りのある – さらなる雇用を生むであろうとアメリカのある研究は結論づけました [see figure 2]。[ix]
経済平和研究所によるべつの研究は、戦争とそれに関連する軍事支出は経済にとって肯定的結果を生みだしてきたという永続的な意見を否定しています。過去70年間でアメリカが関与した5つの主要な戦争の詳細な調査によると、戦争に関連した高い出費レベルは確かに短期間で幾らかの肯定的経済利益を生む傾向がありましたが、より長期的には、公的債務や課税レベルの増加、GDPに減少した割合を占める投資、そして紛争の直接的結果として進行するインフレなど、予期せぬ良くない結果がアメリカ経済に害を与えました。[x]
戦争のコスト
政策研究所の研究によると、アフガニスタン紛争を終結させ、海外軍事基地を削減し、時代遅れで無駄の多いプログラムを廃止させるという三つの領域における米国の軍事予算の実行可能な歳出削減だけでも、2520億ドルを解放するでしょう。[xi] そのような方策は、2003年に差し迫っていたイラク侵略への反応として最も著しく表明されたように、長期に渡って市民社会によって要求され、アメリカやその他の政府による外交政策へのさらに平和的なアプローチを反映するでしょう。この紛争から生じた容認し難い大規模な死者数は別として、その経済的コストは相当な額であり続けます。「3兆ドルの戦争」をノーベル賞受賞者のジョセフ・スティグリッツと共同執筆したリンダ・ビルムズ教授の最近の見積もりによると、イラク戦争とアフガニスタン紛争の総コストはアメリカ政府単独で現在恐らく4兆ドルを越えているということです。[xii]
核兵器への支出削減は、カットに適したもうひとつの重要な予算エリアです。1968年の制定以来、核拡散防止条約（NPT）へのおよそ普遍的メンバーシップにもかかわらず、核軍縮の進展は僅かなままです。インド、パキスタン、北朝鮮、イスラエルがNPTに最終的に参加すること、そして条約の基本理念にしたがって核兵器を所持するすべての国家が、これらの高度に破壊的で高額な兵器の開発、購買および展開を廃止するためにさらに取り組むことは極めて重要です。2010年の米国の核兵器への軍事支出はおよそ310億ドルと高いままですが、これらの数字は、環境、保健、そしてその他のコストが完全に構成要素として説明されるとかなりの割合で拡大し、核兵器をもつすべての国の総額は910億ドルとなります。グローバル・ゼロによる報告書は、これらの国が今後10年間で核兵器と直接支援システムに少なくとも1兆ドルを費やすであろうと控えめな見積もりをしました。[xiii]
すべての財源の4分の1を軍事支出から転用することは、生命を救い、世界をさらに安全にできるだけでなく、年間4兆3450億ドルという相当な平和的配当金を生みます。[xiv] 軍事費削減と並んで国家は軍需産業が政府に対して振るう影響力を止め [see box]；核兵器を撤廃し；効果的な国際武器貿易条約を確立し；紛争多発国が経済的に発展し、社会的および政治的安定を維持することを援助し；そして国連平和維持活動局の取り組みを強化すべきです。
より広く国際コミュニティと協力して取り組み、武力紛争の代替を求めることによって、国際平和と安全を維持する異なったやり方を各政府が導入する時がきています。これは、気候変動、グローバル貧困や不平等によって国際平和や安全保障に突きつけられた大変現実的な脅威を考慮すると極めて重要になります。[xv] これらの人類に直面した常に存在する危険性をもって、現在軍事費に費やされる莫大な財源が、人間の強制退去、苦しみ、不必要な死をさらに削減するために経済的、社会的発展へと転用されることは賢明なことでしょう。
どれだけの歳入が動員され得るか
世界軍事支出のほんの僅かな削減であっても、それが人道的活動や貧困根絶プログラムに当てられることを可能にする相当な平和的配当金を提供できます。これらの転用金の大部分は、世界の軍事活動において圧倒的に最大で随一の投資家であるアメリカに生じるでしょう。彼らの歪曲した優先順位を再び配列する方向への最初のステップとして、世界中の平和団体によってキャンペーンが行われてきたように、緊急な人間のニーズへ彼らの軍事支出の少なくとも25％を政府は向け直す必要があります。より長期的には、議論の余地のない道徳的、経済的および人道的論点に沿って軍事支出は削減されるべきです。
世界的軍事支出の25％の削減 = 年間４兆3450億ドル[xvi]
ソビエト連邦崩壊後のグローバル協力の新時代への希望にもかかわらず、軍事支出は現在冷戦レベルを超え、政府は国家権益を守るために軍事力に依存し続けています。大部分が誤り導かれた「対テロ戦争」への反応としての世界の反戦運動は、一千万人の人々が世界中の都市でデモを行い、イラクを侵略しないよう政府に要求した2003年に、歴史上画期的なレベルに達しました。これらの極めて重要な公衆抗議デモは、政府が戦争を決定することに対してほとんど影響をもたなかったという議論にもかかわらず、市民社会団体は軍事支出を削減するよう政府に圧力をかけ続け、軍事費の大幅な削減は必要であり実現可能であるという十分な証拠を見つけています。[xvii]
アメリカの統一安全保障予算のための任務部隊による報告書は、米国の軍事費の10％以上の削減のあらましを述べ、「最も低いところになる果物」の770億ドルについて詳述しています。[xviii] これらの数字は、無駄な軍事支出を削減するだけでもかなりの予算節減がもたらされることを示しています。このような調査結果は、財政においておおよそ1780億ドルを解放することができる、各国別基盤で軍事費から25％の削減を求めて拡大するアメリカベースのキャンペーンの実行可能性を促進します。[xix] このキャンペーンは、全国の公衆の代表者や組織の支持を得ており、仕事、住居、医療、教育、そしてクリーン・エネルギーへのアクセスを含んだ緊急の国内優先事項を確保するために削減を要求しています。[xx]
市民社会は、軍事支出や紛争を緩和できる一連の方策を導入するよう長い間国際社会に呼びかけてきました。問題は、武器製造や国家の軍事力だけではなく、諸外国での武器の販売です。特に、政府が米国やその他の諸外国からの通常兵器の第一輸入者である発展途上国において激しい紛争の維持を促進する世界的武器貿易を抑えることが主なフォーカス分野となってきました。[xxi]
核兵器の拡散防止および廃絶は、何十年も市民社会がキャンペーンしてきたもうひとつの課題です。その中でアドボカシー活動は、国家の予算上の制約を緩和することにますます集中しています。[xxii] 核兵器廃絶国際キャンペーンはまた、核兵器企業に投資することから金融機関をやめさせるための組織的なグローバル・キャンペーンのための支持を動員しています。[xxiii] 核戦力を制限するための国家間の数多くの条約と通常兵器使用を制限するための様々な合意があるにもかかわらず、その多くがまだ強化されておらず、さらなる決定的方策を市民社会が押すべき相当な領域があります。
国際平和維持への国連の取り組みを強化することは、特に、紛争後の状況下で紛争と軍事支出を削減するためのもうひとつの重要な方法です。コペンハーゲン・コンセンサス・センターのために行われた費用便益分析は、平和維持の介入に毎年比較的少額を費やすことでさらなる紛争の発生を相当に減少させ、さらなる軍事活動のための出費を削減する非常に費用対効果が高い方法であることを算出しました。[xxv] 戦争に関連する大規模な費用を考慮すると、平和維持イニシアチブに費やされる額が大きい程、世界軍事支出の削減が大きくなるということを研究は明らかにしました。もし治安部隊が最善のレベルで維持されるなら、さらなる紛争の防止と経済成長の促進の観点から、経済上の利益は平和維持のコストの最高39倍であり得ると著者は示唆しています。[xxvi]
考慮段階にあるさらに重要な方策は、不法貿易を取り締まり、通常兵器の輸入と輸出のさらなる透明性を導入できる国際武器貿易条約（ATT）を通しての軍備規制です。市民社会提唱者によると、効果的な条約は紛争、貧困、そして人権と国際人道法の酷い侵害を煽る武器弾薬輸送を止めることができます。[xxvii] 6年間長引いた交渉後、2012年7月の国連会議において170ヶ国以上が条約を交渉し始めましたが、最終テキストを生みだすことに失敗しました。それでも2012年末に国連総会において法的拘束力のある条約が合意される希望は残っています。[xxviii]
武力紛争と戦争の削減に向けての第一ステップとして、すべての政府は軍事予算の大幅な削減を導入せねばなりません。これによって解放された財源の向け直しは貧困根絶への国際的取り組みに資金を供給するだけでなく、加盟国が平和維持活動局に支払わねばならない20億ドルを国連に即提供できるようにします。中東における一触即発の緊張やさらなるグローバル紛争の拡大する展望を考慮すると、外交政策の目的を達成する手段としての戦争と軍事力に反対して市民社会が熱心に動員し続けることが必要不可欠です。
ボックス11：戦争は大きなビジネス
ジョージ・W・ブッシュが「テロリストとの戦いにおいてわれわれ側につくか、テロリスト側につくか、どっちかだ」と国連に語って以来、9・11後の世界は紛争と緊張の未知の領域へと入りました。戦争の現実は人類文明の歴史と平行するのは当然なのかもしれませんが、現在、私たちは、拡大する世界の軍事化、断続する核兵器拡散、そして安全保障の名の下での先制攻撃による紛争の脅威の時代に生きています。
重商主義、植民地主義、そして帝国主義、あるいは未発達な国々の征服を求める強国の「貿易による強奪」によって歴史は様々に特徴づけられます。ローマ帝国時代以降すべての帝国は、さらなる地球の富と技術を支配するために、経済的、技術的、軍事的優位性による社会の拡大を基盤としました。今日、資源の乏しい富裕国と資源の豊かな貧困国は、高まるグローバル戦争についての理解への中心であり続けます。[xxx]
多くの政府の軍事政策の主要要因は、資源の希少性の拡大する影響です。特に、世界の支配的な大国にとって海外のエネルギー資産の保護における精力的な軍事的役割の必要は、1945年以降アメリカで優先的な主題となってきました。アメリカは世界の38ヶ国で６６２の軍事基地を公式に維持し続け（非公式の見積もりははるかに大きいのですが）、[xxxi] 2011年だけでほとんどの国の国内総生産より多額な7110億ドルを軍事費に費やしました。[xxxii] 平和と世界安全保障研究の教授、マイケル・T・クレアによると、海外の重要な資源供給へのアクセスを確保するという強い意志ほどアメリカの軍事政策に深い影響を与えた戦略目標はありません。冷戦終結以降、およそすべての主要政府が経済と資源への関心により大きな戦略的重要性を置いてきました。その結果は、重要な資源をめぐる競争が、軍事力の傾向と行使の背後にある支配原理となっている新たな世界情勢なのです。[xxxiii]
軍産複合体
1961年の最後の演説において、経済、大きなビジネス、戦争の間の威圧的な関係についてあらかじめ警告するために「軍産複合体」というフレーズを作ったのはアイゼンハワー大統領でした。大きな軍事企業とアメリカの驚異的軍事力の政治的相互作用に言及するために「軍産議会複合体」という表現を使う解説者もいます。真剣な経済学者なら、戦争が経済のためになるというような見解をもたないとしても、アメリカは発展途上国への主要な武器輸出国であるだけでなく、軍事における最大の生産国、出費国、そして雇用主であることは明らかです。
大部分が見えないながらも、パワフルな商業化勢力の要塞が経済大国の政策を現在支配し、外国への激化する攻撃と軍事冒険主義の方向へ政府を押しやります。2003年の米国主導のイラク侵攻は、企業の都合の良いように国の経済法を変えるという最も甚だしい例となりました。数ヶ月もしないうちに民間軍事契約業者が西側諸国の戦争に大変深く入り込んだため、彼らはペンタゴンの次に連合軍への２番目に大きな貢献者となりました。民間セクターはアブグレイブ刑務所での捕虜虐待スキャンダルなど戦争の最も議論を呼ぶ側面にしばしば関与し、現在米国の軍事力の不可欠な側面です。
戦争の余波における多国籍企業への新市場の開放は、グローバリゼーションのイデオロギー的計略を促進させるための「経済的植民地化」の一形態として広く述べられています。今日の最強の経済大国は、経済的関心と安全保障への関心を表裏一体と見ており、それは、イラクの場合、その経済法をアメリカ企業の利益となるよう根本的に変えることに関係しています。多くの国有事業体は急速に民営化され、海外事業の利益のために物資、サービス、天然資源の劇的な流出入を促進するために貿易規制が一時解除されました。[xxxiv]
途上国および発展途上国両方で拡大する貧富の差 – 大部分が企業のグローバル化に起因する驚異 – が先進国における大規模なテロの可能性の脅威を与える扇動的指導者、原理主義者および過激派の増加の主な理由として一般的に認められています。景気低迷の手中にあるにもかかわらず、最下層10％のアメリカ人の平均購買力は世界人口の残りの約3分の2より高いままであり続けます。
およそどのような戦争、武装闘争、または異なった分派間の衝突であっても、その根本原因を経済へと帰すことができます。21世紀において人類に直面する選択は、富と権力をめぐる国際的競争の道を進み続けるか、あるいは、世界資源をより協力的に分かち合い、すべての人の人権として基本的ニーズを確保するかです。買収や武力行使でなくむしろ国際協力と経済的分かち合いに基づいたそのような戦略は、紛争の根本原因を自然に認識し、未来のグローバル戦争への可能性を劇的に縮小するでしょう。
さらに知り、参加しよう
Campaign Against Arms Trade (CAAT): A UK-based campaign to end the deadly and corrupt business of the international arms trade. <www.caat.org.uk>
Campaign for Nuclear Disarmament: Working to secure an international Nuclear Weapons Convention which will ban nuclear weapons globally, among many other campaigns. <www.cnduk.org>
Control Arms: A global civil society alliance campaigning for an international legally-binding Arms Trade Treaty that will stop transfers of arms and ammunitions that fuel conflict, poverty and serious violations of human rights and international humanitarian law. <www.controlarms.org>
Demilitarize.org: Website resources and organizing for the annual Global Day of Action on Military Spending that coincides with the release of the Stockholm International Peace Research Institute’s (SIPRI) new annual figures on world military expenditures. <www.demilitarize.org>
Deterring Democracy: An online book by Noam Chomsky on the differences between the humanitarian rhetoric and imperialistic reality of United States foreign policy and how it affects various countries around the world. <www.books.zcommunications.org/chomsky/dd/dd-overview.html>
Economists for Peace and Security: An international network of organizations promoting economic analysis and appropriate action for peace, security and the world economy. <www.epsusa.org>
Global Burden of Armed Violence report: Published in Switzerland by the Geneva Declaration Secretaria in 2008 to provide comprehensive, reliable, and up-to-date data on international trends and patterns of armed violence. <www.genevadeclaration.org/measurability/global-burden-of-armed-violence….
Global Peace Index 2011: The world’s leading measure of global peacefulness, produced by the Institute for Economics and Peace. It gauges ongoing domestic and international conflict, safety and security in society, and militarisation in 153 countries by taking into account 23 separate indicators. <www.visionofhumanity.org/info-center/global-peace-index-2011>
Global Peace Index Map: a table of the ‘states of peace’, with an interactive map of GPI-ranked countries from 2007-2011. Provided by Vision of Humanity. <www.visionofhumanity.org/gpi-data/#/2011/scor>
Global Zero: The international movement for the elimination of all nuclear weapons, launched in 2008 with more than 400,000 supporters worldwide. See their acclaimed documentary film, Countdown to Zero. <www.globalzero.org/en>
No-Nonsense Guide to the Arms Trade: An accessible history of the arms trade, including information on recent controversial deals as well as case studies on Saudi Arabia, Iraq and Darfur. Written by Nicholas Gilby for the New Internationalist, 2009.
Peace Action: A US-based grassroots organization committed to organizing a citizen movement around a vision of world peace. <www.peace-action.org>
Stockholm International Peace Research Institute: An independent international institute dedicated to research into conflict, armaments, arms control and disarmament. <www.sipri.org>
The ’25 Percent Campaign: A coalition of community and peace groups in eastern Massachusetts, USA, who campaign to fund jobs and community needs by cutting total military spending by 25%. <www.25percentsolution.com>
The United Nations Peacebuilding Commission: Established in 2006 as an intergovernmental advisory to support peace efforts in countries emerging from conflict, and as a key addition to the capacity of the International Community in the broad peace agenda. <www.un.org/en/peacebuilding>
War Resister’s International: Promotes nonviolent action against the causes of war, and supports and connects people around the world who refuse to take part in war or the preparation of war. <www.wri-irg.org>
注釈：
[i] See the Military Expenditure Database at the Stockholm International Peace Research Institute (SIPRI), <milexdata.sipri.org/>
[ii] Stockholm International Peace Research Institute (SIPRI), SIPRI Yearbook 2012: Armaments, Disarmament and International Security, Summary, 2012.
[iii] SIPRI, Recent trends in military expenditure, April 2012, <www.sipri.org/research/armaments/milex/resultoutput/trends
[iv] SIPRI, Recent trends in military expenditure, op cit; SIPRI, ‘World military spending levels out after 13 years of increases, says SIPRI’, press release, 17th April 2012.
[v] See section in this report on Official Development Assistance (ODA).
[vi] Vararat Atisophon et al, Revisiting MDG Cost Estimates from a Domestic Resource MobilisationPerspective, OECD, Working Paper No. 306, January 2012, see table 1, p. 12.
[vii] Global Policy Forum, UN Finance in Comparative Perspective, March 2011, <www.globalpolicy.org>
[viii] Paul Collier, War and military expenditure in developing countries and their consequences for development, The Economics of Peace and Security Journal, Vol. 1, No. 1, 2006; see also Paul Collier, Lisa Chauvet and Haavard Hegre, The Security Challenge in Conflict-Prone Countries, Copenhagen Consensus 2008 Challenge Paper, April 2008, <www.epsjournal.org.uk>
[ix] Robert Pollin and Heidi Garrett-Peltier, The US Employment Effects of Military and Domestic Spending Priorities: 2011 Update, Political Economy Research Institute, University of Massachusetts, p. 5.
[x] Institute of Economics & Peace, Economic Consequences of War on the US Economy, February 2012, <www.visionofhumanity.org>
[xi] Sarah Anderson, John Cavanagh et al, America is not Broke: How to Pay for the Crisis While Making the Country More Equitable, Green, and Secure, Institute of Policy Studies, November 2011.
[xii] Linda Bilmes, ‘What Have We Learned From Iraq?‘, Boston Globe, 7th December 2011.
[xiii] Bruce G. Blair & Matthew A. Brown, World spending on nuclear weapons surpasses $1tn per decade, Global Zero Technical Report, Nuclear Weapons Cost Study, June 2011.
[xiv] Calculation based on a quarter of the figure of $1,738bn spent on the military worldwide in 2011. See SIPRI Yearbook 2012, op cit.
[xv] For example, see the International Institute for Sustainable Development (iisd), Environment, Conflict and Peacebuilding, Climate Change and Security <www.iisd.org/ecp/es/climate>; Susan E. Rice, ‘The Threat of Global Poverty‘, The National Interest, Spring 2006.
[xvi] Calculations based on the figure of $1,738bn spent on the military worldwide in 2011. See: SIPRI, Recent trends in military expenditure, op cit.
[xvii] People in 40 countries and more than 100 cities around the world participated in the second annual Global Day of Action on Military Spending on 17th April 2012. See: Global Day of Action on Military Spending, GDAMS 2.0 Call to Action!, <demilitarize.org/general/engdams-20-call-action>
[xviii] Lawrence Korb and Miriam Pemberton, Report of the Task Force on a Unified Security Budget for the United States, Institute for Policy Studies, June 2007.
[xix] Figure based on the latest SIPRI figures for US military spending, at $711,421m. See the SIPRI Military Expenditure Database, <milexdata.sipri.org>
[xx] The 25 percent campaign, Fund Our Communities, Reduce Military Spending 25 percent campaign,www.25percentsolution.org
[xxi] Richard F. Grimmett, Conve ntional Arms Transfers to Developing Nations, 2002-2009, Congressional Research Service, 10th September 2010.
[xxii] For example, see Campaign for Nuclear Disarmament, Cut Trident Not Public Services, Accessed October 2011, <www.cnduk.org>
[xxiii] Jan Willem van Gelder et al, Don’t Bank on the Bombs: A global report on the financing of nuclear weapons producers, International Campaign to Abolish Nuclear Weapons, March 2012.
[xxiv] Nenne Bodell, Annex A. Arms control and disarmament agreements, in SIPRI Yearbook 2010: Armaments, Disarmament and International Security, June 2010; United Nations Office for Disarmament Affairs, Multilateral Arms Regulation and Disarmament Agreements, Accessed October 2011, <http://unhq-appspub-01.un.org/UNODA/TreatyStatus.nsf>; The United Nations Disarmament Yearbook, Volume 35 (Part II): 2010, Office for Disarmament Affairs, New York, 2011.
[xxv] Paul Collier, Lisa Chauvet and Haavard Hegre, The Security Challenge in Conflict-Prone Countries, Copenhagen Consensus 2008 Challenge Paper, April 2008, p. 4.
[xxvi] Paul Collier and Bjørn Lomborg, ‘Does Military Intervention Work?‘, Project Syndicate, 30th April 2008.
[xxvii] See: Control Arms, a global civil society alliance campaigning for an effective Arms Trade Treaty. <www.controlarms.org>
[xxviii] United Nations, Arms Trade Treaty, Preparatory Committee, <www.un.org/disarmament/convarms/ATTPrepCom>; see also <www.controlarms.org>
[xxix] Global Policy Forum, US vs. Total Debt to the UN: 2011, Accessed October 2011, <http://www.globalpolicy.org/images/pdfs/US_vs._Total_Debt_May_11.pdf>
[xxx] J. W. Smith, The World’s Wasted Wealth 2: Save Our Wealth, Save Our Environment, Institute for Economic Democracy, 1994.
[xxxi] US Department of Defence, Base Structure Report Fiscal Year 2010 Baseline, 2010. Note that unofficial estimates are far higher; see Nick Turse, ‘Empire of bases 2.0‘, Asia Times, 12th January 2011.
[xxxii] See the SIPRI Military Expenditure Database, <milexdata.sipri.org>
[xxxiii] Michael T. Klare. Resource Wars: The New Landscape of Global Conflict, Henry Holt, New York: 2001.
[xxxiv] Antonia Juhasz, The Economic Colonization of Iraq: Illegal and Immoral, Testimony to the World Tribunal on Iraq, International Forum on Globalization, New York, 8th May 2004.
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