通常、持続可能な開発に向けた有用なツールとして描かれている官民パートナーシップ（PPP）は、実際には「人々と公的資金にとって不釣り合いなリスクとコストを伴う」と、2017年に発表されたスポットライトレポートの中で市民社会組織と労働組合のグローバル連合が主張しています。
「民営化と官民パートナーシップ（PPP）の支持者は、国家が貧困化で社会を遂行するには不適格であると主張し、SDGsの実施に必要な手段を提供する唯一の方法として民間セクターを仕立てている。」
しかし、「PPPは不平等をさらに悪化させ、必要不可欠なサービスへの公平なアクセスを減少させ、人権の実現を危うくする可能性さえある」と著者らは世界各地の国および地域団体による経験と報告に基づいて述べています。
国連のハイレベル政治フォーラムの各国政府は今日、SDG9（インフラストラクチャーと産業化）の実施を検討していますが、スポットライトレポートは、インフラ分野における次世代のPPPがさらなる複雑さをもたらすと警告しています：これらは、主に資本化された年金基金、保険基金、政府系ファンドで構成される大規模な機関投資家のニーズを満たすように設計されています。脆弱者のニーズを満たすのではなく、彼らのニーズや策略に従うようになるでしょう。」
スポットライトレポートは、「公共政策の余地を取り戻し、財政を強化し、PPPを規制または拒否し、人々の生活に対する企業権力の支配力を弱めるための大胆な措置を講じる時期が来た。一言で言えば、『利益よりも人』を優先することだ」と結論付けています。
「持続可能な開発に関するスポットライト2017年レポート」は、Arab NGO Network for Development （ANND）、Center for Economic and Social Rights （CESR）、Development Alternatives with Women for a New Era （DAWN）、グローバル・ポリシー・フォーラム （GPF）、 国際公務労連（PSI）、ソーシャルウォッチ、Society for International Development （SID）、および第3世界ネットワーク （TWN）によって発表され、フリードリヒ・エーベルト財団の支援を受けています。これは、2030アジェンダとその持続可能な開発目標（SDGs）の実施に関する最も包括的な独立した評価を提供します。
Further resources:
www.socialwatch.org/report2017
We Have to Reclaim the Public Policy Space for SDGs – By Jens Martens, IPS news
Inequality will not be solved by attention-grabbing private sector initiatives: it requires serious transformation of power relations and resource distribution – Global Policy Watch
Poverty eradication is possible with existing resources, but not with present policies, argues civil society at the UN – Global Policy Watch
Original source: Global Policy Watch
