COVID-19、世界的な不平等の拡大、ウクライナでの戦争による食料価格の高騰の衝撃により、2022年には25億人以上の人々が極度の貧困に陥る可能性があることを、新しいオックスファムの報告書が明らかにしました。
ワシントンDCでの世界銀行とIMFの春の会議に先立って発表された“First Crisis, Then Catastrophe”（「危機に続く大惨事」）は、今年末までに8億6000万人が極度の貧困（1日1.90ドル未満）で生活する可能性があることを示しています。これは世界的な飢餓に反映されています。栄養不足の人々の数は2022年に8億2700万人に達する可能性があります。
世界銀行は、COVID-19と不平等の悪化は2022年に1億9800万人の極度の貧困者を追加し、20年の進歩を逆転させると予測しました。世界銀行の調査に基づいて、オックスファムは現在、世界の食料価格の上昇だけで、6,500万人が極度の貧困に追いやられ、今年は合計2億6,300万人が極度の貧困に追いやられると推定しています。これは、英国、フランス、ドイツ、そしてスペインの人口を合わせたものに相当します。
オックスファム・インターナショナルの事務局長であるガブリエラ・ブッチャー氏は、次のように述べています。 「この恐ろしい見通しは、このプロセスを止めることに関心のない有力な人間たちの小さなグループによって数兆ドルが獲得されたという事実によって、酷く不快なものになります」
多くの人々が現在、急激な生活費の増加に対処するのに苦労しており、食事、暖房、医療費のいずれかを選択する必要があるため、東アフリカ、サヘル、イエメン、シリア全体ですでに深刻なレベルの飢餓と貧困に閉じ込められている何百万もの人々が大量飢餓の可能性に直面しています。
報告書は、ますます多くの政府が債務不履行に近づいており、債権者への支払いと食料と燃料の輸入のために公的支出を削減することを余儀なくされていることを簡単に述べています。世界で最も貧しい国々は、2022年に430億ドルの債務の返済を行うことになっていますが、それは食料輸入の費用を賄うことができる額です。世界の食品価格は2月に史上最高値を記録し、ピークであった2011年の危機を上回りました。石油およびガスの大手企業は記録的な利益を報告しており、食品および飲料セクターでも同様の傾向が見込まれます。
貧困層はこれらのショックによってより大きな打撃を受けています。食料コストの上昇は、富裕国の個人消費の17％を占めていますが、サハラ以南のアフリカでは40％にも上ります。豊かな経済の中でも、インフレは不平等を煽っています。米国では、最も貧しい20％の家族が収入の27％を食料に費やしているのに対し、最も裕福な20％はわずか7％しか費やしていません。
世界中のほとんどの労働者にとって、実質賃金は停滞し続けているか、さらには下がっています。COVID-19の影響により、既存のジェンダー不平等も拡大しました。パンデミックに関連した高い失業数に苦しんだ後、女性は仕事に戻るのに苦労しています。2021年には、2019年と比較して女性の雇用は1,300万人少なくなりましたが、男性の雇用はすでに2019年のレベルに回復しています。
報告書はまた、世界全体でより深刻な貧困に追い込まれていることを示しています。COVID-19はすべての政府の財源を圧迫しましたが、ワクチンへの公平なアクセスを拒否され、現在は緊縮政策を余儀なくされている発展途上国が直面している経済的課題はさらに大きくなっています。
COVID-19のコストが山積みになり、COVID-19以降、過去14年間の合計よりも億万長者の富が増加しているにもかかわらず、政府は、いくつかの例外を除いて、最富裕層への増税に失敗しています。億万長者に対する年間富裕税はわずか2％からですが、5％の税率では、年間2.52兆ドルを生み出す可能性があります。これは、23億人を貧困から救い出し、世界に十分なワクチンをもたらし、低中所得国に住むすべての人のために普遍的医療と社会的保護を提供するのに十分です。
「私たちは、政府がすべての人々を貧困と飢餓から解放し、彼らの健康と福祉を確保するための資金や手段を持っていないという考えを拒否する。経済的な想像力および実行する政治的意志がないとしか考えられない」とブッチャー氏は述べています。
「これまで以上に、あまりの規模の人間の苦しみと不平等が明らかになり複数の世界的な危機によって深刻化したため、意志の欠如は許されないものであり、私たちはそれを拒否する。G20、世界銀行、IMFは直ちに債務をキャンセルし、貧困国への援助を増やし、回避可能な大惨事から一般の人々を守るために協力しなければならない。世界は見守っている」
オックスファムは、過去25年の間に貧困の取り組みにおいて達成された進歩を、弱体化させる恐れのある極端な不平等危機に取り組むための緊急の行動を求めています：
- COVID-19からの公正で持続可能な回復に資金を提供するために、一時的および恒久的な富裕税を導入する。アルゼンチンは、「ミリオネア税」と呼ばれる1回限りの特別税を採用し、パンデミックの回復のために約24億ドルをもたらした。
- すべての業界にわたる大企業の望外利潤を獲得するために超過利益税を導入することにより、危機にあやかった不当利益行為を終わらせる。オックスファムは、わずか32の超収益性のある多国籍企業に対するこのような税金でも、2020年に1,040億ドルの収益を生み出す可能性があると推定した。
- 緊急の支援が必要な開発途上国の債務返済を今すぐキャンセルする。債務を取り消すと、すでに債務危機に陥っている、または債務危機のリスクが高い33か国だけでも、2022年だけで300億ドル以上の重要な資金が解放される。
- 貧困国の他の危機のために割り当てられた援助資金をシフトするのではなく、援助を増やし、ウクライナの援助と難民を受け入れる費用を新しい資金で支払う。
- 新たな債務を国々に負わせたり、緊縮政策を課したりすることなく、特別引出権（SDR）で少なくとも1,000億ドルを再配分する。G20はリサイクルされたSDRで1,000億ドルを提供することを約束したが、これまでに投じられたのはわずか360億ドルである。新しいSDRの発行も、IMFにおける各国の出資割当額ではなく、ニーズに基づいて検討および配布する必要がある。
- 食料価格の上昇から人々を保護するために行動し、最貧国が国民に不可欠な所得保障を提供し、深刻な危機の時にこれらのサービスを維持するのを助けるために社会保護のための世界基金を創設する。
さらなるリソース
オックスファムのブリーフィング “First Crisis, Then Catastrophe”（「危機に続く大惨事」）をダウンロードする。
世界銀行は、極度の貧困を1日1.90ドル未満で生活していることと定義している。
世界銀行は、COVID-19により、2022年に極度の貧困状態にある人々の数が1億9,800万人増加すると予測した。この予測では、すべての国でジニ係数の所得格差が2％増加すると想定している。IMF、世界銀行、OECDは、COVID-19が不平等を助長する可能性が非常に高いことに同意している。
世界銀行の予測と世界銀行および世界開発センターが食料価格の急騰について行った以前の調査に基づいた新しいオックスファムの推定によると、食料価格の高騰により、6,500万人が1.90ドルの貧困ラインを下回る可能性がある。詳細については、“First Crisis, Then Catastrophe”（「危機に続く大惨事」）を参照。
ドイツ（8,300万人）、フランス（6,700万人）、英国（6,700万人）、スペイン（4,700万人）の人口 – 世界銀行のデータ。合計：2億6400万。
東アフリカの写真とビデオ。東アフリカ全体で2800万人もの人々が極度の飢餓の危険にさらされている。
債務返済に関するデータはUNCTADによる。FAOは、すべての低所得国の食品輸入請求額を460億ドルと見積もっている(2021年)。
COVID-19の危機は、 2020年に世界中の女性に少なくとも8000億ドルの収入の損失をもたらした。これは、98か国のGDPを合わせたものを超える額に相当する。
億万長者の富は、COVID-19が始まって以来、過去14年間の合計よりも増加している。
世界の億万長者と億万長者に対する年間税、それが募るもの、そしてそれが支払うことができるものについての詳細は、“Taxing Extreme Wealth” （「危機に続く大惨事」）をダウンロードする。
Argentinaアルゼンチンは、1回限りのパンデミック富裕税から2,230億ペソ(約24億ドル)を徴収した。
オックスファムは、32の超収益性の高いグローバル企業に対する「パンデミック利益税」が、COVID-19に対処するために2020年に1,040億ドルの収益を生み出す可能性があると推定した。詳細については、オックスファムの報告書 “Power, Profits and the Pandemic” （「パワー、利益、そしてパンデミック」）をダウンロード。
一部の政府は、ウクライナの支援の新たな費用を支払うために、他の危機に割り当てられた援助基金を奪うことを検討している。オックスファムは、EUが東ティモールへの人道的資金を半分以上カットしたことを認識しており、一部のドナーはブルキナファソへの援助を70％削減することを示しており、他の西アフリカ諸国も同様のニュースを聞いている。同時に、西アフリカは10年間で最悪の食糧危機に直面しており、2,700万人以上が飢餓に苦しんでいる。
SDRは、IMFにおける各国の出資割り当てがくに基づいて配布される。そのため、6500億ドルのSDRの発行により、世界で最も裕福な経済に約4,000億ドルの追加準備金が提供され、中所得国に2,300億ドル、低所得国に210億ドルが提供された。去年10月、G20諸国は、1,000億ドルのSDRを「COVID-19危機によって経済が大きな打撃を受けた脆弱な国」に再配分することを約束した。
