2022年には、全大陸の家庭で1日あたり10億食以上の食事が無駄にされると同時に、7億8,300万人が飢餓に見舞われ、人類の3分の1が食料不安に直面しました。
食品廃棄物は依然として世界経済に悪影響を及ぼし、気候変動、自然喪失、汚染を加速させています。これらは、ごみゼロ国際デーに先立って発表された国連環境計画（UNEP）報告書の主要な結果です。
WRAPとの共著であるUNEP食品廃棄指標報告書2024は、小売および消費者レベルでの食品廃棄に関する最も正確な世界的な推定値を提供しています。データ収集を改善するためのガイダンスを各国に提供し、食品廃棄物の測定から削減への移行における最善の方法を提案しています。
2022年には10億5000万トンの食品廃棄物（非食用部分を含む）が発生し、これは一人当たり132キログラムに相当し、消費者が入手できる全食品のほぼ5分の1に相当します。2022年に廃棄された食品の合計のうち、60%が家庭レベルで発生し、28%が食品サービス、12%が小売店でした。
「食品ロスは世界的な悲劇だ。世界中で食料が無駄にされているため、今日、何百万人もの人々が飢えることになるだろう」とUNEP事務局長インガー・アンダーセン氏は述べました。「これは大きな開発問題であるだけでなく、そのような不必要な廃棄物の影響が気候と自然に多大なコストを引き起こしている。良いニュースは、各国がこの問題を優先すれば、食品ロスと廃棄を大幅に逆転させ、気候への影響と経済損失を削減し、世界目標の進捗を加速できることがわかっているということだ」
2021年以降、食品廃棄物を追跡する研究が増え、データ・インフラストラクチャが強化されました。世界的には、世帯レベルのデータポイントの数がほぼ2倍になりました。それにもかかわらず、多くの低・中所得国では、特に小売業や食品サービスにおいて、2030年までに食品廃棄物を半減するという持続可能な開発目標12.3を達成するための進捗状況を追跡する適切なシステムが依然として不足しています。
2030年までの進捗状況を追跡するのに適した食品廃棄物の推定値を持っているのは、G20の4か国 (オーストラリア、日本、英国、米国) と欧州連合だけです。カナダとサウジアラビアは適切な世帯の推定値を持っており、ブラジルの推定値は2024年後半になると見込まれています。この報告書は、各国が食品廃棄物を一貫して測定し報告するための実践的なガイドとして役立ちます。
このデータは、食品廃棄物が「富裕国」だけの問題ではないことを裏付けており、家庭からの食品廃棄物のレベルは、高所得国、上位中所得国、下位中所得国で観測された平均レベルと比べて、一人当たりたったの7kgしか違いません。同時に、より暑い国では、家庭で一人当たりの食品廃棄物がより多く発生しているようです。これは、食べられない部分が多く含まれる生鮮食品の消費量が多いことと、強力なコールドチェーンが不足していることが考えられます。
最近のデータによると、食品ロスと廃棄物は世界の年間温室効果ガス (GHG) 排出量の8 ～ 10%（航空部門のほぼ5倍）を生み出し、世界の農地のほぼ3分の1に相当する面積を占めることにより、重大な生物多様性の損失を引き起こしています。食品ロスと廃棄物による世界経済への損害は、およそ1兆米ドルと推定されています。
都市部は、食品廃棄物の削減と循環性を強化する取り組みから特に恩恵を受けることが予想されます。農村部では一般に食品の無駄が少なく、その理由として考えられるのは、生ごみをペット、家畜、家庭での堆肥化に転用することが多いためです。
2022年の時点で、国家気候計画（NDC）に食品ロスや廃棄物の削減を含めている国は21か国だけです。2025年のNDC改定プロセスは、食品ロスと廃棄物を統合することで気候変動への野心を高める重要な機会を提供します。食品廃棄指標報告書は、個人レベルと全体レベルの両方で食品廃棄物に対処する緊急性を強調しています。
各国が時間の経過とともに変化を示すには、堅牢なベースラインと定期的な測定が必要です。政策とパートナーシップの実施のおかげで、日本や英国などの国々は、それぞれ31%と18%の削減という大規模な変化が可能であることを示しています。
Original source: UN Environment Programme
Image credit: Some rights reserved by sporkist, flickr creative commons
