新たなイニシアティブ「持続可能な人間の安全のための防衛の変革」

「持続可能な人間の安全のための防衛の変革」は、気候変動の起こっているパンデミック後の世界における防衛、安全保障、外国および国際的な開発政策のすべてに必要なパラダイムシフトについて説明しています。それは、NGOと政策立案者に同様に、外交政策と防衛政策の再定義と再構築について大胆な議論を行うように要求します。

この2つの報告書は、人々と地球に対する軍事費の驚異的なコストを詳述しています。

最初の報告書「弁護不能：気候変動と人間の安全保障に対する世界の軍事の真のコスト」は、気候変動、人間の安全保障、開発に対する世界の軍隊の影響を評価しています。2番目の報告書「世界の軍事費、持続可能な人間の安全とコストパフォーマンス」は、私たちの集団的な安全に対する最大の脅威である気候変動とパンデミックに効果的に対処するために、防衛とセキュリティの考え方と支出を近代化することを示しています。[1]

合わせて、これら2つの報告書は、毎年世界中で軍隊に費やされる1.9兆米ドル[2]は、これら2つの脅威に直面している市民を守るために何も提供していないと主張しています。パリ気候会議から5年後の今、世界の軍隊の二酸化炭素排出量を「ネットゼロ」の議論に加える時が来ました。報告書は、私たちが直面する脅威に対する世界の軍隊の説明責任、有効性、関連性、金銭的価値の評価を求めています。世界中の生命と生活は、予測されているにもかかわらず、完全に対処されていないパンデミックという「Tier1」セキュリティ脅威によって破壊されているため、これ以上タイムリーではあり得ません。

たとえば、「弁護不能：気候変動と人間の安全保障に対する世界の軍事の真のコスト」は、世界の軍隊が1つの国として統合された場合、ベルギーや南アフリカを僅かな差で抜いて世界で29番目に大きな石油消費国になると推定しています。言い換えれば、これは世界第5位の経済大国である英国の石油消費量の半分です。暴走する世界の軍事費により、世界の軍隊は、世界で最大の化石燃料の利用機関であり続け、気候変動の主要な推進力となっています。カーボンニュートラルな世界では、軍隊を完全に脱炭素化する必要があります。

「[この報告書]は、気候変動を引き起こす上での軍事排出の重要な役割に関する増大する証拠への重要な追加要素です。新しい方法論を使用して、分析を世界中のすべての軍隊に広げます。軍事燃料の使用、軍事費、戦争、開発における気候変動の負担の間の点を結び付け、全体像を明らかにします」と、ボストン大学政治学部長兼教授およびコスト・オブ・ウォーの共同ディレクターであるネタ・C・クロフォード氏は述べています。「…それは[また]重要な解決策を提供します。気候変動と持続可能で安全な未来への道に関心のあるすべての人々にとって、それは必読です」

そして、各国が「2020年の国が決定する貢献」を更新すると同時に、[3]「防衛の変革」報告書は、防衛政策が真に目的にかない、従来の安全保障上の脅威に対するものと同じレベルの注目、緊急性、およびリソースをパンデミックと気候変動に提供できるようにするために、NGOと政策立案者が同様に、防衛政策の再定義と再構築について実践的で想像力に富んだ大胆な議論を行うことを求めています。

「[TPNS]の報告書『世界の軍事費、持続可能な人間の安全とコストパフォーマンス』…は、進行中のパンデミックと急速に拡大する気候変動の脅威に照らして、『国家安全保障』の概念がいかに不十分であるかを示している」とグリーンピース・インターナショナルのシニア平和顧問のジェン・ママン氏は述べています。「それは、政府の政策と支出の優先順位を見て何を学ぶことができるかを問い、そして、疑われることなく、私たちを危険にさらしている政府が気候緊急事態や世界的な健康保護と比較して兵器にとてつもない額を支出していると主張します」

この非常に困難な年を終え、2021年に向けて、この新しいプロジェクトがCovid後の回復に関する議論に価値をもたらし、2021年にグラスゴーが主催するCOPに至るまでの議論と並行して、 持続可能な人間の安全保障のために防衛を変革する時が来たことを主張できることを願います。

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注釈：

2016年、気候変動（国際および国内）に対する公的支出の合計は1410億米ドルに達し、世界の軍事費は1.7兆米ドルでした。[4] 平均して、気候変動に対する各国政府の支出は、国防省が防衛に費やした支出の8.5％であり、12：1の比率でした。[5] 2016年以降、世界の軍事費は大幅に増加しています。

弁護不能：気候と人間の安全保障に対する世界の軍事の真のコストは、世界の軍と防衛産業を合わせたものが、世界の温室効果ガス総排出量の少なくとも1％を占めると推定しています。これは、イタリア全土の年間温室効果ガス排出量よりも多く、英国とフランスそれぞれのGHG総排出量よりも僅かに少ないだけです。

比較すると、国際民間航空は世界のGHG排出量の約1.3％を占めており、気候変動の焦点として、公共および政治の注目を集めています。一方、世界の軍産複合体は、民間航空と同程度の温室効果ガス排出量を占めていますが、そのような注目は受けていません。

世界の軍事費、持続可能な人間の安全とコストパフォーマンスの報告書では、この不均衡を説明するためのケーススタディとしてF35戦闘機を使用しています。F-35プログラムの推定世界総生涯コスト2兆米ドルが、これより下の活動/地域/機関に適用された場合、国際社会が受け取るだろうものは次のとおりです：

• 20年間の気候変動ファイナンス
• 今後400年間の国連による災害対応
• 今後4000年間の国連による災害リスクの軽減
• 世界の生物多様性保全のための年間1000億米ドルを今後20年間
• WHOのための年間20億米ドルを今後1000年間
• 2963年間のWHOのための新型コロナウイルス感染症連帯対応基金
• パンデミックの監視と管理のための年間80億米ドルを今後250年間
• 国連平和維持活動のための現在年間50億米ドルを今後444年間
• 年間150億米ドルの国連平和維持活動を今後133年間

参考文献

[1] Both reports build on major work published earlier: the USA Pentagon emissions report “Pentagon Fuel Use, Climate Change, and the Costs of War,” by Professor Neta Crawford of the Costs of War Project; UK military emissions “The Environmental Impacts of the UK Military Sector,” by Dr. Stuart Parkinson, Scientists for Global Responsibility; and “Hidden Carbon Costs of the ‘everywhere war’: Logistics, Geopolitical Ecology, and the Carbon Boot-print of the US Military,” by Oliver Belcher, Patrick Bigger, Ben Neimark, and Cara Kennelly.

[2] Trends In World Military Expenditure, 2019, SIPRI. https://www.sipri.org/sites/default/files/2020-04/fs_2020_04_milex_0.pdf

[3] See https://unfccc.int/process-and-meetings/the-paris-agreement/the-paris-agreement/nationally-determined-contributions-ndcs

[4] https://climatepolicyinitiative.org/wp-content/uploads/2017/10/2017-Global-Landscape-of-Climate-Finance.pdf

[5] https://www.oxfordresearchgroup.org.uk/a-tale-of-two-puzzles-accounting-for-military-and-climate-change-expenditures

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Original source: Transform Defense

Image credit: Some rights reserved by Campaign Against Arms Trade, flickr creative commons