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難民危機改善における国々の責任分担の基本的な不公平さについて色々言われていますが、真の課題は、国際的対応が痛ましい程不十分であり続けるこの時、その根本原因に対処するために必要な経済的分かち合いのレベルです。
緊縮財政政策によって社会福祉および不可欠なサービスへの公共支出が劇的に削減されている国々において分かち合いの経済の基盤そのものが蝕まれていますが、重要な人間のニーズのために巨額の余剰資金を募り再分配することは政府にとって可能なのです。
分かち合いと共同消費の真の可能性を実現するためには、支配的経済モデル、特に現代資本主義社会固有の特徴である、行きすぎた消費文化および不平等の拡大にチャレンジする必要があります。
もし分かち合いの経済のムーブメントが優勢的な経済パラダイムから社会を転換させる役割を担うべきであるなら、それが政治的になることは不可避です。そしてこれは、 世界全体を通して、– 明確にであろうと黙示的にであろうと − 経済的分かち合いのより変革的および基本的形態を長い間要求してきた活動家のより大きな組織と一致協力する一方で、企業セクターによる吸収から分かち合いを守ることを意味します。
