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再びグローバル金融危機が起こる時、私たち自身が政治的リーダーシップの役割を担わねばなりません。それは、世界中で万人のための救済措置への統一した要求に集中した下方からの大規模な市民動員を必要とするでしょう。
ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）の最新報告書によると、2017年、世界の国々は総額1兆7390億ドルを武器や軍隊に費やしました。実質的には2016年から1.1％という僅かな増加とはいえ、2017年の総計額は冷戦終結以来最高となりました。
採択から3年が経過しましたが、ほとんどの政府は、宣言された2030アジェンダの変革的ビジョンを実際の政策に変えることができていません。しかし、多くの暗い傾向にもかかわらず、まだ変化の余地があると、IPS newsにイェンス・マルテンス氏は書いています。
万人のための十分な生活水準への確立された人権を充足することの政治的意味合いはなんでしょうか。要するにそれは、前例のない世界規模の富と資源の再分配が必要とされるということであり、従ってその達成のためには、世界人権宣言第25条の国連の躍進的なビジョンが運動家によって復活されねばならないということです。
