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世界最大のアグリビジネス企業は、2020年以降、世界で最も弱い立場にある人々の基本的ニーズを充足できると国連が見積もっている金額を超える数十億ドルの利益をあげていたことが、新たな報告書によって明らかになりました。
イングランドおよびウェールズの市民社会全体から70以上の組織が、英国の人権記録に関する国連への新しい報告書の証拠を提出した、とEach Otherにエマ・ガイ氏は書いています。
分かち合いの経済が利益や競争的な利己主義の追求によって特徴づけられる古いやり方の終焉を象徴する一方で、非常に多くの金融資本と利用可能な資源を持つ世界における飢餓を根絶することによってのみ、政府間の分かち合いと協力の新しい時代が幕開けることが可能となるのです。
新しい報告書、End Austerity: A global report on budget cuts and harmful social reforms（反緊縮： 予算削減と有害な社会改革に関するグローバル報告書）は、2023年までに世界人口の85%が緊縮財政政策の中での生活を強いられるであろうことを示しています。
