「平和と気候正義のためのアクション・ウィーク（Week of Action for Peace and Climate Justice）」は2024年に開始され、毎年開催されています。世界中の団体が主催するウェビナー、アドボカシーイベント、デジタル出版、デモなど、多岐にわたるイベントや活動が展開されます。
平和と気候正義をテーマにした独自のイベントや出版物、あるいはアクションを企画したり、このテーマを掲げる既存のキャンペーンを広めたりすることで、どこからでもこの「アクション・ウィーク」に参加できます。
なぜ今なのか？
9月には国連総会で世界の指導者たちが一堂に会しますが、これはトルコで開催される国連気候変動会議（COP31）のわずか6週間前のことです。私たちは今、岐路に立たされています。2026年は、「公正な移行（ジャスト・トランジション）」、平和、そして真の民主主義に向けた転換点とならなければなりません。現在、有力な政府が権威主義へと傾き、瀬戸際外交を行い、何十年にもわたる進歩を後退させています。気候変動対策や軍備管理・軍縮に関する多国間の約束は、弱体化させられたり、放棄されたりしています。化石燃料、兵器、テクノロジー、鉱業、アグリフード（農業・食品）などの巨大企業やそのロビイストが、市民よりも大きな影響力を持っています。最前線で影響を受ける地域社会（フロントライン・コミュニティ）が最も大きな苦しみを強いられているにもかかわらず、彼らの生活を左右する決定の場からは排除されています。指導者たちは、企業ではなく、地域社会の声に耳を傾けるべきなのです。
今年のテーマ：「戦争からダイベスト（投資撤退）し、公正な移行へ投資しよう！」
「公正な移行（ジャスト・トランジション）」とは、誰も取り残さない取り組みです。これには、兵器産業から化石燃料産業に至るまで、環境汚染を伴う産業に関わる人々も含まれます。各団体は、それぞれの活動において最も重要と考える「平和」と「気候正義」のつながりに焦点を当てることができますが、私たちは「戦争からダイベストし、公正な移行へ投資しよう！」という共通の要求を掲げ、共に立ち上がることを呼びかけます。
「平和と気候正義のためのアクション・ウィーク」は、「兵器・軍国主義・気候正義作業部会」によって組織されています。同グループには、国際平和ビューロー（IPB）、ピースボート、Stop Wapenhandel、戦争抵抗者インターナショナル（WRI）、Scientists for Global Responsibility（SGR）、The Conflict and Environment Observatory（CEOBS）、Transnational Institute（TNI）などが参加しています。
2026年の主要メッセージと要求
軍事費を削減・転用し、社会や気候変動への対応に充てること
世界的な軍拡競争を止めること
多国間協力を強化し、抑止力よりも軍縮と外交を推進すること
汚染者や億万長者に私たちの未来を左右させない
国家や企業が戦争やジェノサイドから利益を得ることを許さない
軍事化と環境・社会の破壊に対して断固として反対する
非軍事化された気候正義を求める
共通の安全保障、そして人々と地球の幸福を求める
We武力を用いた暴力、社会や生態系に対する暴力からの「公正な移行」を求める
climatemilitarism.org/weekofaction
Contact: weekofaction@climatemilitarism.org