「発展の権利に関する宣言」の採択30周年を記念し、国連人権理事会は2016年6月15日、ジュネーブのパレ・デ・ナシオン（国連欧州本部）にてパネルディスカッションを開催しました。サウス・センターの演説でも論じられたように、同宣言は、すべての人々の人権と基本的自由の実現に向けた重要な枠組みであり続けており、現代の主要な地球規模の課題に対しても、永続的かつ実践的な意義を有しています。
「発展の権利に関する宣言」は、30年前の1986年に国連総会で採択されました。
この30周年を記念して、人権理事会は2016年6月15日、ジュネーブのパレ・デ・ナシオンにてパネルディスカッションを開催しました。
パネルディスカッションは、人権理事会のチェ・ギョンリム議長による開会挨拶で始まり、続いて国連人権高等弁務官のザイド・ラード・アル・フセイン氏による開会演説が行われました。
パネリストとしては、サウス・センター事務局長のマーティン・コー氏が参加しました。その他の登壇者には、フラヴィア・ピオヴェサン氏（ブラジル人権担当長官）、ウェイン・マックック氏（ジャマイカ大使）、ミヒル・カナデ博士（コスタリカの平和大学）が名を連ねました。議長はアムル・ラマダン氏（エジプト大使）が務めました。
本号の『South Bulletin』は、「発展の権利」宣言の30周年を記念するものであり、国連人権高等弁務官、パネリスト、そしてパネルディスカッションで発言した各国政府代表団による演説を掲載しています。本号が、「発展の権利」の普及、ならびに現代の国際情勢や文脈におけるその意義の理解に寄与することを願っています。
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以下は、2016年6月15日に開催された国連人権理事会における「発展の権利」採択30周年記念パネル・ディスカッションでの、サウス・センター事務局長マーティン・コー氏による発言です。
1986年に国連総会で採択された「発展の権利に関する宣言」（決議41/128）は、今年で30周年を迎えました。この節目を祝うことは極めて適切なことです。なぜなら、「発展の権利」は、発展途上国や貧困国を含む世界中の人々の間で大きな共感を呼んできたからです。「発展の権利」という言葉そのものが、深い意味と希望の感覚と重みを内包しています。
ここで、この「発展の権利」の重要な要素をいくつか振り返っておくことは適切でしょう。それは、人間および人々を中心に据えたものです。これは人権の一つであり、すべての個人およびすべての人民が、あらゆる権利と自由が十全に実現される発展に参加し、それに貢献し、その恩恵を享受する権利を有しています（第1条1項）。個人は発展の主たる主体であり、発展の積極的な参加者かつ受益者であるべきです（第2条1項）。
この権利は、自国民の「発展の権利」を実現するための措置を講じるよう、各国に責任を課しています。（各国は、発展への有意義な参加と、そこから生じる利益の公正な分配に基づき、すべての個人の福祉向上を目指す適切な国家発展政策を策定する権利と義務を有しています――第2条3項。）
しかし同時に、この権利は国際的な側面も重視しており、すべての国に対し、国際的に協力すること、とりわけ発展途上国を支援することへの責任を求めています。 （国家は、開発を確保し、開発への障害を除去するために相互に協力する義務を負う（第3条3項）。国家は、開発の権利の完全な実現を促進するための国際的な開発政策を策定するにあたり、個別的かつ共同して措置を講じる義務を負う（第4条1項）。開発途上国のより急速な開発を促進するためには、継続的な行動が必要である……。開発途上国の包括的な開発を促進するために適切な手段や施設を提供するには、効果的な国際協力が不可欠である（第4条2項）。）
したがって、この権利は、国際関係や国際的なルールが重要な役割を果たすことを認めています。また、既存の国際秩序には、各国による「発展の権利」の履行を妨げる不均衡や不平等が存在することも暗黙のうちに認めており、それゆえに新たな国際秩序の構築を求めています（国家は、新たな国際経済秩序を促進するような形で、自らの権利を実現し、義務を履行すべきである――第3条3項）。
「発展の権利」は実践的でもあります。この権利は、その実現を求めるものです。同時に、その実現を阻む障害が存在することも認めています。さらに、そうした障害には国際的なレベルのものと国内的なレベルのものがあることを認識し、すべての当事者や利害関係者に対し、それらの障害を特定し、除去するための行動をとるよう促しています。国際的な障害に対処するには、当然ながら国際協力が必要となります（国家は、発展に対する障害を除去するための措置を講じるべきである――第6条）。
「発展の権利に関する宣言」30周年を迎える今、現代における主要な地球規模の課題と、それらが「発展の権利」に及ぼす影響について詳述し、この権利が持つ実践的な意義を活かすことは有意義です。「発展の権利」を実現するには、こうした地球規模の課題や困難、問題を特定し、その実態を把握した上で、対処していく必要があります。時間の制約上、ここでは5つの地球規模の課題を取り上げ、それらと「発展の権利」との関連性について指摘したいと思います。
- 危機に瀕する世界経済
先進国の経済停滞は、発展途上国の経済に悪影響を及ぼしています。一次産品価格の下落に伴い、その輸出に依存する多くの途上国は輸出収入の減少に直面しています。投機的な資本移動を規制する仕組みがないため、多くの国が資金の激しい流出入に翻弄されてきました。通貨を安定させる世界的なメカニズムが存在しないため、為替レートも変動しています。アフリカなどでは経済成長率が低下し、一部の国は新たな債務危機の瀬戸際にあります。これらの国には国際的なソブリン債務の再編メカニズムが存在せず、独自に債務処理を行おうとする国は「ハゲタカ・ファンド」の犠牲になる恐れがあります。これらすべてが発展維持への課題であり、「発展の権利」に対する障害となっているため、対処が必要です。
- 適切な開発戦略の実施に伴う課題
持続的な経済成長と持続可能な経済発展の実現を目指す途上国は、実効性のある政策を策定・実施する上で多くの課題に直面しています。
農業生産に関する適切な政策の策定、小規模農家の十分な生計と所得の確保、そして国家の食料安全保障の確立といった課題があります。
工業化を目指す国々は、低コストで実現可能な産業から労働集約型産業、さらには高度技術産業へと段階的に発展し、「中所得国の罠」を克服するという課題に直面しています。
さらに、保健・教育・給水・照明・輸送といった社会サービスの提供や、金融サービス・商業の発展など、多岐にわたるサービスを構築するという課題もあります。
こうした部門別政策や全体的な政策の策定・実施は、自由化の潮流に加え、融資条件（コンディショナリティ）に伴う拙速な自由化の危険性、さらには近年では政策の余地を制約する貿易・投資協定によって、さらに困難なものとなっています。特に、投資家対国家の紛争解決（ISDS）条項を含む投資協定は、外国投資家が不均衡な規定や仲裁制度の重大な欠陥を悪用することを可能にしています。これは国に多大なコストを強いるだけでなく、政策立案能力を萎縮させたり制約したりするものでもあります。投資ルール体制の正当性をめぐる問題も高まっています。開発政策の策定におけるこうした課題や障害には、「発展の権利」の枠組みにおけるプロセスなどを通じて対処していく必要があります。
3. 気候変動は、人類にとって存亡に関わる問題
気候変動は、開発および「発展の権利」に対する環境的制約の顕著な、あるいは究極の例と言えます。2014年のIPCC（気候変動に関する政府間パネル）第5次評価報告書は、地球温暖化を摂氏2度以内に抑える可能性を確保するために許容される温室効果ガスの排出余地（カーボンバジェット）は、あと1兆トン（1000億トンの10倍）しかないという、極めて深刻な数字を提示しました。これを超えれば、壊滅的な事態を招くことになります。世界の年間排出量は現在500億トンに達しており、あと20年もしないうちにこの許容枠は使い果たされてしまうでしょう。もし温暖化を1.5度に抑えることを目指すならば、残された時間は10年余りしかありません。したがって、世界全体の排出量を可能な限り大幅かつ迅速に削減することが急務となっています。
解決策を模索する上で重要な問いとなるのは、「どの国が、あるいは国内のどの集団が、どれだけの量を削減すべきか」という点です。懸念されるのは、その負担が主に発展途上国や貧困国、そして各国内の貧困層や脆弱な立場にある人々に転嫁されてしまうことです。気候変動に取り組むための国際的および国内的な合意は、環境面で野心的であり、社会的に公正で、かつ経済的に実行可能でなければなりません。これらは極めて困難な課題です。
2015年12月のパリ協定は、人類の生存を脅かす問題について多国間合意に達し得ることを示したという点で成功を収めました。しかし、人類を救うには不十分な野心しか示しておらず、発展途上国への資金や技術の移転という約束が実際に履行されるかどうかも不透明なままです。合意に至ったことを祝う段階は終わり、今後は数年のうちにさらに多くの行動を起こさなければならないという、極めて厳しい現実に直面しなければなりません。問われているのは、事態の客観的な緊急性に対し、いかにして公平かつ経済的に実行可能な対策をもって応えるかということです。これは、開発および「発展の権利」の実現にとって、極めて大きな課題なのです。
- 薬剤耐性の危機は、「ポスト抗生物質時代」の到来という危険を招く
あまり知られてはいませんが、人類の存続に関わるもう一つの問題として、抗生物質耐性、ひいてはより広範な「薬剤耐性」の問題が挙げられます。細菌が薬剤に対してますます耐性を持つようになったため、多くの疾患の治療が困難になりつつあります。一部の細菌株は複数の抗生物質に耐性を示し、中には「パンレジスタント（全薬剤耐性）」、つまりあらゆる抗生物質が効かないものさえ出現しています。WHO（世界保健機関）の事務局長は、これまでに開発されたすべての抗生物質が効力を失う恐れがあると警告しました。彼女はさらに、「ポスト抗生物質時代とは、実質的に、私たちが知る現代医療の終焉を意味する。ありふれた病気である溶連菌感染症や、子供の膝の擦り傷でさえ、再び命を奪うものになりかねない」と述べています。
また、他の種類の細菌へ容易に耐性を拡散させる恐ろしい能力を持つ2つの遺伝子（MCR-1およびNDM-1）の発見も、特別な危険をはらんでいます。MCR-1は、通常は「最後の切り札」としてのみ使用される極めて強力な抗生物質であるコリスチンへの耐性をもたらすことが判明しており、ある種の細菌から別の細菌へと耐性を拡散させる能力も懸念されています。NDM-1もまた、ある細菌から別の種類の細菌へと移動し、既知のあらゆる薬剤（2種類を除く）に対して高い耐性を持たせる能力を持つ遺伝子です。2010年の時点では、NDM-1遺伝子を保有する細菌は大腸菌（E. coli）と肺炎桿菌（Klebsiella pneumoniae）の2種類だけでしたが、それから数年のうちに、20種類以上の細菌からNDM-1が検出されるようになりました。NDM-1、そして今回のMCR-1の発見は、薬剤耐性問題への取り組みを急務なものとしています。
求められる対策には、監視体制の強化、抗生物質の過剰使用や誤用を劇的に減らすための措置（非倫理的な医薬品マーケティングの規制や家畜への抗生物質使用の管理を含む）、公衆への啓発活動、そして新しい抗生物質の発見などが含まれます。2015年の世界保健総会（WHA）では、薬剤耐性に対処するための世界行動計画が採択されましたが、課題はその実施にあります。発展途上国においては、資金や、顕微鏡や診断ツールといった技術が必要とされています。また、既存および新規の抗生物質を手頃な価格で入手可能にする必要もあります。さらに、平均寿命を維持し、発展する権利を実現するためには、あらゆる国の人々を薬剤耐性から守らなければなりません。
- 持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた課題
野心的な「アジェンダ2030」および「持続可能な開発目標（SDGs）」をどの程度実現できるかという点は、特別な課題となっています。「発展する権利」とSDGsの間には密接な関連があり、SDGsの達成は、発展する権利の実現に大きく寄与するものです。SDGsには極めて野心的かつ理想主義的な目標やターゲットが含まれていますが、多くの国や人々にとって、それらを達成する上では障害も存在します。
例えば、目標3は「あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する」というものです。これほど崇高な目標があるでしょうか。そのターゲットの一つに「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）」の達成、つまり費用の支払能力がないという理由で治療を拒否されることがないようにすることが掲げられています。しかし、国や人々に十分な実施手段がなければ、これは単なる崇高な目標にとどまってしまいます。貧困国であれ、中所得国であれ、あるいは富裕国であれ、政府が医療に多額の予算を割り当てようとしても、資源の不足や所得再分配の必要性、あるいはその両方といった問題に直面することになります。したがって、医療の財源確保は大きな課題なのです。
治療費が不当に高額である場合、この課題はさらに大きな障害となります。一つの問題は、医薬品の価格が非常に高く、貧困層や中間層でさえ手が出せない状況にあることです。例えばHIV/エイズの治療については、ジェネリック医薬品がより安価に広く利用できるようになって初めて、多くの人々に手が届くものとなりました。当初は患者1人あたり年間1万ドルや1万5000ドルだった価格が60ドル程度にまで下がり、それによって数百万人の命が救われたのです。C型肝炎患者をめぐっても同様の状況が生じています。治癒率がほぼ100%という新薬の価格は、12週間の治療コースで米国では8万4000ドル、欧州では5万6000ユーロに上りますが、多くの発展途上国では、ジェネリック医薬品を1000ドル未満（場合によっては600ドル程度）で製造・販売することが可能なのです。がんやその他の疾患の治療薬、さらには米国でその多くが10万ドルを超える価格で販売されている「バイオ医薬品（生物学的製剤）」という新たなカテゴリーの薬剤についても、同様に価格の大きなばらつきが見られます。
新しい医薬品の中には、富裕国であっても高額すぎて公的医療制度の対象とならないものがあり、発展途上国、ましてや後発開発途上国（LDC）においては到底手の届かない価格であるものも少なくありません。特許の問題、先発医薬品の過剰な価格設定、そしてジェネリック医薬品の利用拡大の必要性は、SDGsの達成、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）、さらには「発展の権利」や「健康への権利」の実現と深く関わっています。したがって、SDGsを確実に成功させるためには、各国が自国のリソースを活用して目標やターゲットに真剣に取り組むとともに、適切な実施手段を伴わせる必要があります。適切な実施手段を確保するには、少なくとも以下の3つの分野における国際協力が不可欠です。(1) SDGs達成の支援を含む、発展途上国への資金および技術の提供。(2) 貿易、金融、投資、知的財産、技術に関する適切な国際ルールの確立。(3) 先進国の政策立案者が国内政策を策定する際、発展途上国の人々の利益やニーズに配慮し、それらを考慮に入れること。
SDGsの実施にあたっては、「発展の権利」に関するアプローチや手法を適用することが有益でしょう。逆に、SDGsの達成は「発展の権利」の実現を後押しするものでもあります。同時に、SDGsという目標群やそのアプローチには限界があることも認識しておく必要があります。開発のダイナミズム、ひいては「発展の権利」を包括的に理解するためには、他の手法やアプローチによってこれらを補完していくべきです。
上述の5つの課題は、現代世界が直面している地球規模の危機や課題の例に過ぎません。他にも重要な地球規模の課題は数多く存在しますし、国レベルでの課題も無数にあります。「発展の権利」およびその原則、視点、アプローチは、こうした問題に取り組むための有益な枠組みを提供してくれます。それぞれの課題について、以下の手順を踏むことは非常に有益でしょう。(1) 課題を特定し、「発展の権利」との関連性を明らかにする。(2) 問題の原因を分析・診断する。(3) その問題がいかにして開発や「発展の権利」の実現に対する障害となっているかを詳細に検討する。(4) 障害を取り除くための対策を策定し、実施する。 (5) 実施した行動の効果を評価し、より高い効果が得られるよう、施策や行動を調整する。
これは、「発展の権利に関する宣言」30周年を記念する、行動を伴う一つの方法となるでしょう。
Original source: the South Centre Bulletin 93
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