ブラジルのベレンで開催された国連気候変動枠組条約第30回締約国会議（COP30）は、石炭、石油、ガスの使用の段階的廃止への合意に至らず閉幕しました。
80カ国以上が化石燃料からの脱却を支持していましたが、ロシア、サウジアラビア、アラブ首長国連邦といった主要産油国の強い反対により、実現は阻まれました。資源共有や化石燃料の段階的廃止への拘束力のある合意がなければ、気候変動対策を継続する希望はまだあるのでしょうか？
化石燃料から100%クリーンで再生可能なエネルギーシステムへの迅速かつ公平かつ公正な移行に向けた真の道筋について、市民社会活動家による以下の資料をご覧ください。
STWR創設者のモハメド・メスバヒは、著書『気候危機への取り組みにおける政治と霊性の交差点』の中で次のように述べています；
今こそ、活動家と参画する市民が、最優先事項として、政府にゼロカーボン経済への移行を実施させるために、何度も大規模なデモや直接行動を組織しなければならないときです。私たちは、市民全体が一体となって、消費主義や、業務平常通りという考えそのものに対して、いわば巨大なボイコットをしているかのように、急速な社会変革の必要性を受け入れる必要があります。
…私たちは今、毎年1、2回だけでなく、あるいは締約国会議の期間中だけでなく、世界中で継続的に抗議活動を行っているべきです。21世紀に入り、総累積排出量は前例のない速度で増加しています。そして、世界のリーダーたちが世界の大衆からの多大な圧力なしに効果的な緩和策を講じると信じるのは世間知らずか、愚かというものです。
COP30に関するリソース
COP30の政治色の濃いベレン・パッケージを分析 – ジョイス・チンビ、IPS news
COP30、グローバル・ノースの妨害と資金提供の回避にもかかわらず、限定的ではあるが重要な成果をもたらす – Global Campaign to Demand Climate Justice (DCJ)
COP30において、化石燃料の公正な段階的廃止には公的資金の進展が緊要となる – リディ・ナクピル（「債務と開発に関するアジアの民衆運動」のコーディネーター）とエリザベス・バスト（オイル・チェンジ・インターナショナルの事務局長）
COP30における不平等の致命的な影響 – 「市民社会レビュー」による最新の報告と分析 Review.
多国間主義を救うだけでは地球と貧困層を救うのに不十分 – ミーナクシ・ラマン、サードワールド・ネットワークにおけるプログラムの責任者
貧困と気候危機の間の強力な関連性を明らかにする画期的な報告書 – 国連開発計画による最新の「グローバル多次元的貧困指数報告書」によると、世界の貧困層の約80%が気候災害にさらされている地域に住んでいることが明らかになりました。
報告書は「気候植民地主義」を終わらせ、グローバル・サウスの公正な移行を確実にする方法を示している – オックスファムは、富裕国の「気候植民地主義」がいかにしてグローバル・サウスの国々から投資と利益を奪っているかを明らかにしています。
気候対策と気候正義において「限界を定める」ために世界中で数万人が動員
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