国際人権弁護士フィリップ・アルストン氏は、今年初めに極度の貧困を調査するために米国を訪問した後、英国でも同様の調査をしています。同氏は、国連の条約で謳われている適切な生活水準への権利が国内で侵害されているかどうかを調査する予定です。
極貧のため食料不足で16キロ体重が減ったという障害者である元兵士は、英国における極度の貧困に関する初の国連調査に貢献した人々の1人です。
スコットランドのハイランド地方出身のアレクサンダー・ティフィンさん（30歳）は、11月に英国を訪れる極度の貧困と人権に関する国連報告者フィリップ・アルストン教授に、ユニバーサル・クレジットに基づく自身の人生の日記を送りました。
著名な国際人権弁護士であるアルストン氏は、「英国で貧困と極度の貧困の中で暮らす人々が経験した最も重大な人権侵害」を立証するために、英国内のあらゆる人からの提出を求めました。彼は、緊縮財政、ユニバーサル・クレジット、福祉問題に関する意思決定を行うコンピュータアルゴリズムの出現、および英国のEU離脱の影響に関心を持っています。
参加者は誰でも、何が起こっているのか、どこに行くべきか、何を見るべきなのかを2,500語以内で説明するよう求められています。同氏は提出期限を9月14日と設定しており、学者、シンクタンク、慈善団体などが回答草案を作成しています。
この訪問は政治的に物議を醸すことになるでしょう。アルストン氏は今年初めに米国で同様の演習を実施しましたが、その結果、トランプ政権と公衆の間で衝突が起きました。同氏は英国では「どの程度緊縮財政が必要であるのか」ということと、それが警察、消防、図書館などの公共サービスに与える影響を知りたいと考えています。
同氏はまた、EU離脱が貧困の中で暮らす人々にどのような影響を与えることになるかについても検討する予定です。アルストン氏は極度の貧困を「収入の欠如、基本的なサービスへのアクセスの欠如、社会的排除」と定義しています。
これに対し政府はすでに、世帯収入は「これまでになく増加しており、2010年に比べて絶対的貧困の中で暮らす人々は30万人の子供を含めて100万人減少している」と述べています。
労働年金省長官としてユニバーサル・クレジットを導入したイアン・ダンカン・スミス氏が設立した右派シンクタンク「Centre for Social Justice」は、提出はないと述べました。
「ユニバーサル・クレジットは、現存する最も効果的な貧困対策ツールの一つだ」と政策責任者のエドワード・デイビス氏は述べました。「それが完全に展開されれば、その結果さらに何十万人もの人々が仕事を得ることができるだろう」
ティフィンさんのユニバーサル・クレジットに基づいた人生の日記は、これまでの最も印象的な貢献の1つです。この車椅子ユーザーはアルストン氏に対し、ユニバーサル・クレジットの支払いで2週間を95ポンド35ペンスで暮らしており、電気とガス、改造車の燃料、ブロードバンド接続、テレビの使用料、末息子の乳児用ミルクの支払いの後、手元に残るのは2週間で£10.50だと語りました。
「2月のある時、2週間全く食べ物を口にしなかった」と彼は書いています。「その月に私が食事をした日はおそらく4分の1未満だった。単に何も食べるものがなかった。私は16キロの体重を失った…髪は抜け始め、ビタミン摂取不足のせいで歯はグラグラになった」
5月8日、彼は次のように書いています。「自分でサンドイッチを作りたかったので、パンを45ペンスで、チーズの小さなブロックを1.72ポンドで買った。これで手元に残ったのは3.30ポンドだった（次の支払いまであと10日ある）。お金を無駄にしてしまったので、購入後に罪悪感で一杯になったことを認めなければならない」
ティフィンさんは精神的健康上の問題を抱えていました。彼はイスラム教徒に改宗しており、最近、不信者を殺害すると脅迫したとして法廷から警告を受けましたが、警察は彼をテロリストではなく「愚か者」とみなし、処罰されませんでした。彼は、この事件は完全に神経が衰弱していたときに起こったと語りました。
ヒューマン・ライツ・ウォッチはロシア、中国、シリア、インドなどの国々での権利擁護に関わることが多い組織ですが、アルストン氏に英国の食料貧困について伝える予定です。
「食事を抜く親、お腹を空かせて学校に登校する子供たち、学校や家族が低コストで再分配される余剰食料に頼ってやりくりするなど、目に見えない飢えが数多く存在する」と西ヨーロッパのHRW研究者であるカルティク・ラージ氏は語りました。
「人は食べ物と適切な生活水準を保つ権利を持っている。これらは、政府が署名した国際条約に基づいて保障する義務がある人権だ。世界第5位の経済大国が基本的な最低限度の必需品を確保できていない、あるいは特に最も裕福でない人々にとって状況を悪化させているのであれば、我々は間違いなく報告者の注意を喚起するつもりだ」
フードバンクを運営するトラッセル・トラストは、ユニバーサル・クレジットが展開されている地域ではフードバンクの利用が52%増加したのに対し、ユニバーサル・クレジットが展開されていない地域や開始されたばかりの地域では14%であることをアルストン氏に伝えると述べました。
ジョセフ・ラウントリー財団はアルストン氏に対し、給付金制裁の強化がどのように貧困の拡大につながるのか、つまりどのように人々が暖かく、乾燥し、清潔な生活環境と十分な食事を保つことをできなくするのかを調査するよう促すと述べました。同財団によると、昨年、ある時点で150万人（50人に1人強）が貧困に陥り、そのレベルが最も高かったのはマンチェスター、リバプール、ミドルズブラでした。
「貧困はまともな生活を送る能力を遮断し、精神的、身体的健康、そしてあなたとあなたの子供たちの将来の機会に影響を与えます」とJRFの副所長であるクリス・グールデン氏は述べました。
ノッティンガム大学の国際人権法の教授、アオイフェ・ノーラン氏は、「彼が来て見なければならない重要な問題は、福祉改革、特に障害者や子どもたちの人権の享受に悪影響を及ぼしている意図的な措置である」と述べました。
適切な生活水準への権利は、子どもの権利に関する国連条約で謳われているが、これらの権利が本来あるべきように拡張されておらず、最低基準が違反されているために侵害されている、とノーラン氏は述べました。
政府は、国連報告者の訪問を受け入れ、促進することが政府の方針であると述べました。
Original source: The Guardian
