経済的分かち合いを促進するための国際的枠組みを確立するべき最も差し迫った理由は、人間の基本的ニーズが普遍的に満たされるさらに平等な世界を創造するためです。
1948年に国際連合総会が世界人権宣言を採択した当初、各国政府はこの目標の実現に向けて取り組みました。世界人権宣言第25条は次のように規定しています (1): 「すべて人は、衣食住、医療および必要な社会的施設等により、自己および家族の健康および福祉に十分な生活水準を保持する権利ならびに失業、疾病、心身障害、配偶者の死亡、老齢その他不可抗力による生活不能の場合は、保証を受ける権利を有する（ウィキペディア引用）」
65年以上経った現在、これらの基本的権利をすべての人のために成就することは、依然として国際社会の遠い希望であり、漠然とした熱望として残っています。多くの最富裕国でさえ貧困率は10年間上がり続けており、緊縮財政政策が社会的セーフティーネットを収縮させ不可欠な公共サービスを弱体化させると同時に、状況は迅速に悪化しています。2008年の経済危機から5年後、例えば、政府が食料費補助対策を劇的に削減する前のアメリカでさえ約5000万の人々 – 人口の6人に1人 – が公然と飢えていました。過去数十年もの社会的発展が今激しい攻撃を受けているヨーロッパでは、根強い貧困の中分断された大陸について分析者たちは10年以上前から警告してきました。
世界の豊かな地域での高まる飢餓率と不必要な剥奪以上に、社会における分かち合いの慣習から遠ざかる危険な動向を述べるものはありません。しかしサブサハラアフリカ、アジア、ラテンアメリカの最も貧しい国々や他の低所得・中間所得層地域では一般的に、極貧の影響が遥かに深刻であり続けるという事実から逃れることはできません。ここ数十年間の世界人口の大部分の生活水準の急速な向上にかかわらず、考えられないほど多くの人々が依然生活必需品へのアクセスを拒否されています。
例え極貧を半減させるミレニアム開発目標（Millennium Development Goals; MDGs）が満たされたとしても、2015年には公式に約10億人が生存のための適切な手段を持たず生活することになります。実際にはその数はもっと高いのですが。全体的に、発展途上国に住む95%の人々が1日10ドル未満に値する金額（実際に米国で10ドルに価する）でどうにか生活をつないでいます。高所得国ではおよそ生活不可能な金額です。議論の余地のある貧困の「1日1ドル」対策もまた、発展途上都市で急増するスラムどころか世界の大部分の人々の厳しい生活の現実を反映できていません。
豊かさの中の貧困
豊かな富、技術力、専門知識を持った相互連結するグローバル社会において、何十年も昔に極貧が根絶されなかったことは道徳的に避難されるべきであり、経済的に先見の明がないということです。しかし、経済的グローバル化の企業主導型政策が広く取り入れられた1980年代以来、着々と拡大してきた世界的な不平等レベルを同時に是正することなくしてそれは不可能でしょう。「豊かさの中の貧困」の拡大する危機に取り組むためには、分断されますます不平等になる世界を持続する不公平な政策および制度の改革にもっと多くが注力されなければなりません。
今日、非常に偏った国際貿易、経済、租税体制は、外国援助として政府が提供するより少なくとも10倍の財政が発展途上国から富裕国へ流れていることを意味します。グローバル経済のこれらの不公平な取り決めの結果として、世界人口の最貧困層の20%が世界総計収入の僅か1%しか受けていないのに対し、最富裕層の20%は83%近くを享受しています。 近年、この富の集中はますます極端になっており、世界の最も裕福な1%が110兆ドルを所有し、それは世界人口の下位半分の富の総計の65倍です。
富と収入の驚くべき誤った分配は、他が当然とする基本資源へ無数の人々が今だアクセスできないでいる時、世界の優先事項がどのように歪んでいるかを正確に浮き彫りにしています。世界正義キャンペーナーがしばしば繰り返しているように、この甚だしい不公平の根本的原因は、政府の政策選択、経済関係を司る体制、そして世界最大企業の無敵の権限と影響力から生じており、事実上政治的なものです。
これら構造上の条件を改革することなく、外国援助とその他の経済の再分配が貧困を撲滅し、富裕層と貧困層の格差を埋めるためには決して十分な手段とはならないでしょう。グローバル経済が万人の利益のために仕えるべきものであるなら、多国間の協力と経済的分かち合いの真の形態に基づき、それは第一に永続的な社会的・経済的権利の成就を保証することを目指して進められなけれねばなりません。
上記は「グローバルな経済的分かち合いへの手引き」からの抜粋です。
