すべての人に不可欠な物資とサービスへのアクセスを保障することは、公益に仕えるグローバル経済を樹立するために大いに役立ちますが、無理のある経済的枠組みを本質的に公平で環境的に持続可能であることを確実にするためには十分ではありません。
新たな経済的取り決めはまた、数十年の民営化、地球の天然資源（水、石油、ガス、鉱物など）の企業の支配と不当利得行為を覆し、グローバル・コモンズを国家間でより公平に持続的に分かち合えるようにする必要があります。資源が再生し、廃棄物と汚染物質が再吸収され得るより50%増しの速度で人類全体が既に消費し汚染している時、国際コミュニティにとってこれは画期的な課題です。
明らかにこのような事態が永続することは不可能です。そして公衆の圧力あるいは激化する生物学的破局によって最終的に政府は、世界を分断したままにしておくか、むしろそれを分かち合うための協力的戦略のために現在の経済理論を放棄するよう強いられることになるかもしれません。そのような推移を首尾よく交渉するには、二つの基本的前提条件が必須となるでしょう。第一に、経済成長を拡大し利益を最大限にするための終わりなき衝動の代わりに、そして経済政策の目標はすべてを「さらに」消費することを促進する代わりに、むしろ健康と幸福を最大限にし、万人のために「十分」を保証することを国々が目的とする、持続可能な充足性へ転じねばなりません。
第二に、天然資源は私たちの分かち合うコモンズの一部であるという認識を国々は集合的に明言しなければならないでしょう。したがって、それは未来世代と万人の利益となる方法で管理されるべきです。この重要な再構想は、今日の民間と国家所有権モデルから離れ、非所有権と信託統治に基づいた新たな形態のグローバル資源の管理へ転じることを可能にするでしょう。
持続可能な世界への移行
天然資源を分かち合うための新たな統治体制には多くの形態があり得ます。たとえば、国際法にある「人類の共通遺産」の原理に沿って、海洋や大気のように本質的に真にグローバルなコモンズの多くが世界公益信託に保有され、選出された代表者や再構築された国連機関によって管理されることが可能です。各政府にとってもう一つの選択は、その管轄内で保有される天然資源の統治権を維持することですが、それらの資源の持続可能な使用の協調的な国際プログラムと国の余剰の分かち合いに同意することです。
そのような経済的合意は、限りある地球の限界内で各人がニーズを満たすことができるよう、政府が世界の消費レベルを連続的に減らし公平にすることを可能にするかもしれません。これを達成するには、材料スループットと炭素排出量の（国家間の）レベルが最終的に合致するまで、発展途上国が自国の資源の使用を増やし、過剰消費する国がそれを著しく減らすことを先導していかねばならないでしょう。同時に、世界の国々の資源消費の全体的割合への連続的でより厳しい上限が、世界の消費パターンを徐々に、そして確実に持続可能なレベルまで減少させることを確かにするでしょう。「公平な分担」のような生態学的エコロジカル・フットプリントへのこの劇的転換を促進するためには、非再生可能燃料への依存性を減らし、クリーンエネルギーの代替源へ大いに投資することにより低炭素開発の戦略を取り入れることを国際コミュニティは必要としています。
天然資源を分かち合うためのグローバル機構はどのような形態であっても、実施する意味合いを過小評価するべきではありません。たとえば、協力的な資源管理の時代への移行は、すべてのレベルにおけるより包括的な統治、世界的機関の民主化（国連を含む）、そしてグローバル・ノースからグローバル・サウスへの力関係の転換にかかっています。今日ますます低下する国際協力を前提とし、秩序ある移行のために必然的に国連加盟国によって交渉され協調されねばならないでしょう。世界の指導者たちは、海外政策を特徴づける自己権益と激烈な競争をやがて越えていかねばなりません。彼らは健全な生態系と社会正義を脇に押しやり、短期間での事業利益を優先する支配的な経済モデルを維持するために非常に多くを投資しています。
すなわち、僅かな資源をめぐる終わりなき消費と競争の上に構築された経済システムの運営について政府が再考することを待つことはできません。グローバル環境危機および資源安全保障危機への解決策は、真に協力的な分かち合いの世界をつくるために障害となる企業と政治的勢力を克服するための協調的な取り組みの中、市民社会の活発な参加によってのみもたらされ得るのです。
上記は「グローバルな経済的分かち合いへの手引き」からの抜粋です。
フォト・クレジット：JazzmYn*, フリッカー・クリエィティブ・コモンズ
