道徳的、人道的、また単に経済的な観点から見ても、21世紀の政府にとって第一の優先事項は、世界中で命を脅かす貧困を緊急に阻止することであるべきです。
私たちが行動を怠る毎日が過ぎるごとに、その大部分が低・中間所得国に住む４万人の人々が回避可能な貧困から死んで行くのです。私たちが地球危機への対応の中心に分かち合いの原理を置くことに真剣であるなら、世界再構築のプロセスのまさに第一のステップは確実に、飢餓や貧困による不必要な死のすべてをなくすための緊急援助国際プログラムでなければなりません。
政府の巧みな言葉は、発展途上国での極度の剥奪の防止を支援するためにすでに多くがなされているとほのめかすかもしれませんが、それは現実から程遠いのです。ほとんどの寄付国が海外援助に僅かGDPの0.7％を提供するという長期間同意されてきた誓約を依然として成就できない一方で、政府開発援助（ODA）にはその効果を激減させる金融規制と政策の「コンディショナリティ」が関与し続けています。また、援助として富裕国から貧困国へ送られる比較的僅かな総計のうちほんの一部（全ODAの僅か８％）が、人道緊急事態への対応に当てられているに過ぎません。
命を脅かす貧困をグローバルな非常事態として考慮し、それに応じて予防可能な危機にすでに対処しているべきです。自然災害や紛争などの緊急事態で1人が亡くなるのに対し、貧困関連の原因から200人が亡くなっています。したがって、人道緊急事態が必然的に必要とするものについての概念を広げ、生命と尊厳への基本的権利を満たし、水、衛生、食料、住居、医療という最小限の生活必需品へのアクセスを、痛切な経済的剥奪に苦しんでいる人々のために保証するよう準備すべきではないでしょうか。
グローバルな人道救急事態
貧困の構造上の原因は複雑で政治的傾向が強く、それらに取り組むことは、グローバル経済を統治する政策と制度への遠大な変革を必要とするでしょう。長期的に貧困削減と開発のための責任は強固な公共部門と再分配税制を築く必要のある各国政府にあり、外国援助が国内資源の動員の代替となるべきではありません。しかし、無数の人々が生命を脅かす貧困状態に直面する一方で、発展途上国はこれら構造上の変革が起こるのを待てる状態ではありません。グローバル・コミュニティの国々は、今日の命を救うためにより大胆な一歩を踏みだし、極度の剥奪を撲滅することが緊急に必要です。そして世界の指導者たちの言い訳にかかわらず、そうすることは極めて実際的で経済的に可能なことです。
STWRレポート「グローバルな分かち合いの経済に出資する」で要約されているように、世界の最も剥奪された地域で貧困と飢餓の最悪の影響を緩和することを支援するため、政府が数兆ドルを迅速に動員することを可能にする多くの進歩的政策選択があります。多くの国連組織、何千というNGO、そしてしばしば資金不足で苦しんでいる人道機関の数多くを含む不可欠な人間のニーズのための余剰財源の利用に必要な体制構造、能力、専門知識がすでに存在します。
主要な国際優先事項として世界の貧困者へ必需品を提供するために、政府間緊急プログラムが開始できない理由はありません。国連加盟国からの十分な支持をもって、そのような前例のないグローバル行動計画が比較的短時間で国連総会を通して開始されることが可能です。さらに、既存の政治経済の枠組み内で、外国援助予算に頼ることなく富裕国から貧困国へと必要な財源の再分配の組織化が可能です。
グローバル・サウスの貧困地域と都市中心部に集中することを避けれないとしても、救援活動は発展途上国と同様に、裕福なOECD国内でも万国共通の必要性のもと協調しておこなわれることが可能です。同様に、食料分配、設備提供、技術支援において人道機関を助力するための軍事要員を含んだプログラムへの財源や、さらなる戦略資源をすべての政府が提供することができます。
このような性質の外国援助の取り組みは、明らかに飢餓や貧困の包括的解決策とはならないでしょうが、どのような形態の福祉の提供も、また、適切な健康状態・労働条件および基本的ニーズを満たすための十分な購買力をもたずに生存する何百万の人々のための命綱を提供することは可能です。1980年代初頭、世界の指導者たちが富裕国から貧困国への資金の「大規模な移動」のためのブラント委員会の提案を考慮していた時、グローバル経済を分かち合うというそのような戦略を実現する必要な政治的意志が残念ながら欠如していました。しかし、人道危機の規模は今日ますます広がっています。政府と市民社会がこの道徳的暴挙を断固として根絶するためには、同じレベルの政治的および公的無頓着の現状を維持できる状況ではないのです。
上記は「グローバル経済的分かち合いへの手引き」からの抜粋です。
