全世界の人口の栄養必要量を充足させるための十二分の食料生産物があるにもかかわらず、生命を脅かす食料緊急事態は多くの発展途上国を破壊し続け、そして毎日少なくとも8億4千2百万人が飢えに苦しんでいます。
グローバルマーケットにおいて、広範囲な栄養不足が大きな余剰食料と共存する時、明らかにグローバルフードシステムは基本的に分かち合いの原理とは逆方向へ働いています。最も基本的観点から、豊かな世界で食料を分かち合うということは、誰一人として餓死することを許さず、安全で栄養価の高い十分な食料が適正価格ですべての人に保証されることを確実にする、政府の優先事項の再調整を要求する世界の国々という家族を示唆しています。
しかし飢餓というスキャンダルは、すべてのレベルで危機に瀕する壊れたフードシステムの最も酷い例であるにすぎません。工業型農業の営みは、人間の生活が依存する天然資源をかなりの割合で低下させており、水不足、化石燃料の枯渇、天候異変、環境的劣化の結果として、政府は将来の要求を満たすことにおいて巨大な課題に直面しています。一部の推計によると、グローバル化された工業型フードシステムは、温室効果ガスの排出の半分以上の原因となっています。また、農業の環境上破壊的モデルへの目覚ましい転換の結果、過去一世紀で植物の遺伝的多様性の75%がすでに失われていると国連は報告しています。
グローバル農業の新たなパラダイムが緊急に必要とされています。食料が家族やコミュニティ間で、そして全国的および国際的に、すべてのレベルで分かち合われるべき生活必需品であることを受け入れるなら、次いで穀物と他の主食を他の物品のように「商品」として扱い続けることはできません。それでも、世界の食料経済の全体系は、人間の必要性のためでなく利益のために食料が生産されるべきであるという信念に基づいています。そのことは、分かち合いがグローバル経済の改革プロセスを導くとしたら、食料と農業システムにとって遠大な意味合いをもつことになるでしょう。
例を挙げると、多くの面で分かち合いの対極である知的財産権によってそれは痛切に説明されます。それは、小規模農家が種を分かち合い確保する権利さえを剥奪する一方、企業が遺伝子のコモンズを民営化し「所有する」権利をもつという信条のもと構築されています。最も貧しい世帯にとって悲惨な結果を伴い、近年金融市場の食料価格への博打が極端な価格の揺らぎの原因となっていることを現在示す明らかな証拠をもって、世界で何百万という人々が飢えている状況における基本的食料の株式市場への投機もまたスキャンダルです。
グローバルフードシステムを変革する
これらの傾向を覆すことは、グローバル規模の行動と協力を必要とします。例にあげると、巨大企業が、特に食料価格危機の真っ只中で、農産物の国際貿易から莫大な利益を上げることを可能にしている現在の地域・グローバル貿易をより公平なものとして確立することは不可欠です。農業貿易政策の劇的なむけ直しにおいて、食料の自給自足のより高いレベルをOECD加盟国内とグローバル・サウス全体で確立すること、市場を再規制して輸入への依存を減らすことをむしろ狙いとすべきです。
簡単にいうと、より公平で持続可能なフードシステムは、食料を育て分かち合う権限を与えられた人々とコミュニティに依存しています。より地域化され生態学的な人々先導の農業のやり方を支持し農業の企業的展望を拒否する食料主権運動によって、この新たな指針が徹底して明瞭に表現されています。実に、小規模および軽負担農業のための科学的議論はすでに勝利しています: 2008年、400人以上の専門家の結論が、国連出資のIAASTD（International Assessment of Agricultural Knowledge, Science and Technology for Development：国際農業知識・科学技術開発評価）において発表されました。それは、工業型農業の現代システムについて痛烈な判決を下し、今日のグローバル食料危機へ挑むための効果的な計画を政策立案者へ提出しました。
分かち合いの営みは、食料と農業の新たなパラダイムにおいて極めて重要な役割を担っていますが、明らかにそれは、パワー構造と不公平なグローバル経済の下地となる政治へ取り組む、経済的分かち合いの真の形態である必要があります。栄養価の高い食料へのアクセスを万人へ保証する責任を各政府が最終的に受け入れることにより、分かち合いの原理と協力の原則に沿って食料経済を民主化し、地域化する政策を制定することは不可欠です。要約すると、国際社会にとって政治的課題はこれ以上ないほど重大かつ根深いのです。つまり、食料が単なる商品以上のものとして扱われ、最終的に基本的人権として普遍的に分かち合われることを可能にする、食料の精神的、非物質的価値を復権させることです。
上記は「グローバルな経済的分かち合いへの手引き」からの抜粋です。
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