国内および国家間で分かち合う

経済の分かち合いのプロセスは、多くの表現を通してすでに多くの多様な営みと機関、そして地域および全国レベルで機能する政策を支えています。     

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分かち合いの最もよく知られた例の一つは、個人や組織、あるいはボランティアの取り組みや他の慈善活動による募金の形態です。多くの意味で分かち合いの初歩的形態を構成するチャリティは、世界中の定着した社会環境問題を考慮すると重要です。しかしながら、慈善活動としての形態の分かち合いは、民主的説明責任が欠如していること、そして根本的な構造上の原因ではなく、不平等の症状にしか取り組んでいないことで広く批判されています。このことからチャリティと慈善活動は、政府が国民と世界善への一部のより幅広い義務から逃れることを可能にする、真の正義の代用としてしばしば考えられています。

地域レベルでの経済的分かち合いのよく知られた例としては、農業コミュニティにおいて、農民がコモンズとして土地を協力的に管理し、伝統的に分かち合った土地利用を含みます。主要なアグリビジネス企業が特許法を通じて、世界中の農業の営みにおいて種を貯え分かち合う権利を不法にしようと容赦なく推進していますが、この権利は、なくてはならない役割を果たしてきました。現在のグローバル化された食料システムの結果として、小規模および家族経営の農家がますます排除されているにもかかわらず、分かち合いの伝統は、農民と地域のコミュニティの間で責任やリスク、そして食料生産の恩恵が分かち合われる「コミュニティに支えられた農業(CSA; community supported agriculture)」プロジェクトにおいても推進されています。

近年、裕福な先進国と発展途上国の両方において、コミュニティ先導のイニシャティブの復帰が、様々な方法で経済的分かち合いのプロセスを具現化しています。これらは、作業員が意思決定プロセスへ参加し、事業活動の収益を分かち合う食料部門と小売部門の多くの協同組合を含みます。国や民間部門の介入なしで森林などの土地や他の資源を首尾よく管理する多くの信託も構築されてきました。コミュニティ間で経済活動を再分配するためにしばしば取り組み、生産と消費の持続不可能なパターンの代替となるものを築く、世界の全地域における持続可能性イニシャティブの中でも経済的分かち合いの活動は顕著です。

分かち合いの経済                                                                 

より最近ではオンライン・クラウドファンディングからフードバンク、共済組合(mutual aid societies)、贈与経済まですべてを包括する「分かち合いの経済」活動は、西ヨーロッパ、北アメリカ、そして他の地域を通して迅速に人気が高まっています。とりわけ共同消費は車や食料からオフィススペースや専門知識までのすべてにおいて、人々がインターネットでの分かち合いの機会を通し、仲間と様々な物資とサービスを分かち合うことを可能にする新たな経済モデルとして出現しました。分かち合いの経済の多くの支持者が主張するように、資源を「所有する」よりむしろそれに「アクセスする」ことは、そのプロセスで個人の消費と炭素ガス放出のレベルを減少させると同時に、より効果的な資金貯蓄、コミュニティ構築、資源利用を促します。

それでも分かち合いは、これらの例が証明するより、社会を組織立てる方法においてさらに基本的なことなのです。例をあげると、参加民主主義プロセスは、市民と政治権力をより公平に分かち合うことを求めるため、分かち合いの原理を具現化することが可能です。そして間違いなく、現代世界における経済の分かち合いの最も進んだ形態は、全国民がヘルスケア、教育、社会保障、そして他の不可欠な公共サービスにアクセスできることを確実にするための国家の財源の貯留です。

先進国の社会福祉制度は、完全から程遠く、常に効率的に施されているわけではありませんが、数千年間人々が慣れ親しんできた営みの上に築かれた、分かち合うという人間の性質の自然な進化を表しています。それはまた、国々の不平等を減らし、社会的一体性を強化することのできる社会正義、結束、公平な富の分配の表れです。さらに、普遍的な社会保障システムは、より公平で公正かつ健全な社会の構築において効果的な「経済的分かち合い」が担うことのできる役割を長い間認識してきた何百万という多くの人々によって広く支持されています。

これらとさらに多くの例が、コミュニティの社会機構の強化、社会全体における健康と幸福のレベルの改善、社会正義の推進を通じて、経済的分かち合いが人類文明の中核となってきたことを証明しています。今日人類が直面する重要な問題は、全国で分かち合いのシステムを支持し拡大することを選択するか、あるいはそれを政策立案の中心に置くことをイデオロギー的に反対する者たちによって分かち合いをさらに弱体化させ解体させることを許すかということです。


上記は「グローバルな経済的分かち合いへの手引き」からの抜粋です。

フォト・クレジット: anarchosyn, フリッカー・クリエィテブ・コモンズ

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