国際的な場で現在議論されている富の再分配政策は、2030年までに660万人から2950万人の死を防ぐことが出来ることが、ISGlobal（バルセロナ・グローバルヘルス研究所）が他の主要な経済・保健研究機関と共同で行い、医学誌『ランセット（The Lancet）』に掲載された研究で明らかになりました。（ISGlobal）
この研究結果は、多くの援助国が政府開発援助（ODA）を削減している現在、様々な国際的税制措置を講じることで、開発や保健プログラムのための多額の資金を確保できる可能性を示唆しています。
本研究では、2002年から2021年までの低所得国および低中所得国59カ国のデータを分析し、2030年までの将来シナリオを予測しました。研究チームはまず、ODA資金と死亡率との関係を推定しました。次いで、その推定値を用いて、ODA資金の減少を補うことを目的とした様々な富の再分配政策がもたらしうる健康への影響をモデル化しました。
分析の結果、開発援助の規模が大きいほど、全体的な死亡率は24%、5歳未満児の死亡率は33%低下することが確認されました。
続いて研究チームは、開発援助の削減傾向が2030年まで続くシナリオをモデル化しました。このシナリオでは、5歳未満児の140万人を含む、約760万人の追加的な死者が出ると予測されました。この「資金削減シナリオ」は、様々な富の再分配政策を評価する際の基準（ベースライン）として用いられました。
代替的な資金調達の仕組み
研究チームは、近年の高レベルな国際合意や政策議論において提案されている10の政策を評価しました。これには、超富裕層（ビリオネア）、多国籍企業、金融取引、炭素排出、暗号資産、および国債利子に対する課税などが含まれます。
それぞれの再分配シナリオは、予測される援助削減シナリオを前提としてモデル化されました。これにより研究チームは、追加の歳入によって、援助減少に伴う健康への悪影響をどの程度相殺できるかを推定することができました。
すべてのシナリオにおいて、これらの政策は、現在の援助削減に伴う健康への予測される悪影響の一部、あるいは多くの場合そのすべてを相殺するのに十分な資金を生み出しました。課税の仕組みや水準にもよりますが、これらの措置により、2030年までに660万人から2950万人の死を防ぐことができると推定されました。
分析された政策の中で、ビリオネアの資産に対する3%の課税は、2030年までに最大2950万人の死を防ぐ効果があると推定されました。また、巨大多国籍企業に対する世界最低税率の導入は約2000万人の死を防ぐ効果があり、金融取引税は約2400万人の死を防ぐ効果があるとされました。
「私たちはまず、人道・開発援助の現在の削減が、世界で最も脆弱な国々において、本来なら防げたはずの数百万人の死をどのように招く恐れがあるかを推定した」と、ISGlobalの研究者であり本研究の筆頭著者であるゴンサロ・バレイクス（Gonzalo Barreix）氏は述べています。
「援助国が債務の増大に直面し、軍事費への資金配分を増やしている状況下で、巨額の資産への課税を通じて人道支援の資金を確保することは、最も実現可能性の高い戦略の一つだった」と、本研究のシニアエコノミストであり、ICESI経済学部およびイースト・アングリア大学（UEA）グローバル開発学部の研究者であるルシオ・エスポジト氏は述べています。
「私たちのモデルは、人道・開発援助を維持、あるいは増額することさえできれば、今後数年間で数百万人の命を救えることを示した」と、ブラジルの集団健康研究所（Institute for Collective Health）の研究者であり、本研究のモデリング担当者の一人であるロドリゴ・アンデルレ氏は述べています。
すでに議論されている政策
本研究は、主要な援助国による開発援助が急激に削減される中で行われました。同時に、開発資金の調達に関する国際的な議論では、資金を確保するための代替的な仕組みにますます焦点が当てられるようになっています。
G20で議論された公約、2025年にセビリアで開催された第4回開発資金国際会議（FfD4）、そしてOECD/G20の「BEPS包摂的枠組み（Inclusive Framework）」など、近年の取り組みを受けて、富裕税や法人税の最低税率導入、その他の再分配策に対する関心が再び高まっています。
著者らは、本研究の目的は特定の政策を提唱することではなく、国際的な政策議論においてすでに検討されている様々な資金調達の仕組みが、健康に及ぼしうる影響を推計することにあると強調しています。
「私たちは極めて不平等な世界に生きている。そこでは、少数の個人や企業がかつてないほどのペースと規模で富を蓄積する一方で、何百万人もの弱い立場にある人々が、基本的かつ多くの場合低コストで実施可能な人道的支援を受けられずに命を落とし続けている」と、本研究を企画・統括したISGlobal（バルセロナ・グローバルヘルス研究所）のICREA教授、ダヴィデ・ラセラ氏は述べています。「私たちの研究結果は、近年の国際合意で提案されているような、ささやかな富の再分配政策であっても、それを実施することで、今後数年間で文字通り数千万人の命を救える可能性があることを示している」
参考文献
Barreix, G., Rezende, RV., Ferreira, A., de Oliveira Ferreira, L. et al., Rasella, D. Wealth Redistribution Policies to Mitigate the Impact of Development Assistance Defunding: A Retrospective Evaluation and Forecasting Analysis up to 2030, The Lancet, 2026. Doi: 10.1016/S0140-6736(26)00975-X
Original source: ISGlobal
Image credit: Quentin Martinez, Pexels
