「発展の権利」は期待されたほどの成果をもたらしておらず、発展の恩恵は超富裕層や権力者が独占しているかのように見える中、最も弱い立場にある人々が取り残されていると世界の指導者たちが警鐘を鳴らしています。（IPS news、ブサニ・バファナ記者）
ニューヨークで開催された第81回国連総会の合間に開かれた会合において、世界の指導者たちは「発展の権利に関する宣言」の採択40周年を記念し、世界における不均衡な発展に起因する深刻な不平等を解消するため、さらなる取り組みを行うよう呼びかけました。
1986年12月に国連総会で採択されたこの宣言は、「発展の権利は奪うことのできない人権であり、それに基づき、すべての個人およびすべての民族は、あらゆる人権と基本的自由が完全に実現される経済的、社会的、文化的、政治的な発展に参加し、それに貢献し、その恩恵を享受する権利を有する」と謳っています。しかし、人類の進歩における根本的な転換点として掲げられたこの宣言は、その約束を十分に果たせていません。
国連のアントニオ・グテーレス事務総長は世界の指導者たちに対し、「世界中の何百万人もの人々にとって、宣言でなされた約束は未だ果たされていない。しかし、それを実現する方法は分かっている」と述べました。同氏は、宣言の記念日が行動を促す呼びかけであることを強調し、「誰一人取り残さない」ための青写真として「持続可能な開発目標（SDGs）」を挙げました。
「発展、人権、平和は、それぞれ切り離された目標ではない。それらは共に前進するものだ。分断された現代世界において、このビジョンは私たちを団結させ得るものであり、SDGsはその実現に向けたロードマップなのである」
「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の下、17のSDGsには、人々を貧困から救い出し、その権利を保護するための目標やターゲットが盛り込まれています。しかし、SDGsの全139ターゲットのうち、順調に進んでいる、あるいは一定の進展が見られるものは36%にとどまっています。
グテーレス氏は、格差の拡大や根強い食料不安から、開発や経済成長を阻害する債務の増大、紛争、経済的不安定に至るまで、発展の約束は今日、新たな試練に直面していると述べました。
「気候危機は年々、壊滅的なレベルに達しており、環境が破壊され不健全な状態にある地球上では開発などあり得ないということを世界に思い知らせている」とグテーレス氏は語り、デジタル革命や人工知能（AI）は人々の生活を向上させる大きな可能性を秘める一方で、排除や分断を助長する要因にもなり得ると警告しました。
「この宣言は、発展を権利として明確に位置づけ、発展プロセスの中心に人々を据えるものだ」と彼は述べました。
一定の進展はあるものの、さらなる取り組みが必要
国連総会のカリルル・ラーマン議長は、発展とは単なる経済成長のことではなく、発展への積極的かつ自由で有意義な参加を通じて人々のウェルビーイングを絶えず向上させていくことだと述べました。
「私たちは進展を、単なる総体的な成長だけでなく、人々が尊厳を持って生活し、権利を行使し、自らの未来を築くことができるかどうかによって測る」と彼は語り、宣言を行動によって尊重すること、そして「過去40年間で苦労して勝ち取った成果」を守り、依然として残る不平等や構造的な障壁に対処することの重要性を強調しました。
「多国間主義を、より多くの声を反映し、より迅速に対応でき、すべての人に成果をもたらすものにしていこう」と彼は力を込めました。
ラーマン氏は、世界的な平均寿命が延び、多くの人々が教育や医療を受けられるようになったことや、過去40年間で15億人が貧困から脱却したことに言及しました。その一方で、多くの国が持続不可能な債務負担や、世界的な意思決定への不平等な参加に苦しんでいる現状を嘆き、過去40年間の教訓として、発展とは包摂的なものであり、人権、環境問題、平和・安全保障と切り離すことはできないと指摘しました。
発展途上国における債務総額は1兆4000億ドルに上り、現在34億人が、教育や保健医療よりも債務の利払いへの支出が多い国で暮らしています。
国連人権高等弁務官のフォルカー・テュルク氏は、開発の目的はより広範なものであると指摘し、開発を阻むいくつかの障壁を取り除くよう求めました。同氏は、現在の金融システムは著しく均衡を欠いており、予算から人権のための支出を締め出していると述べました。また、予算削減は最も貧しい人々に大きな打撃を与えるとし、飽くなき軍事力や経済力の追求と並んで、人々の苦しみを解消するよう訴えました。
テュルク氏は、2025年の軍事費が2兆8000億ドルに達し、11年連続で同水準を維持していることに言及しました。この金額は、世界的な貧困を撲滅するために必要な費用の8倍に相当します。
「開発は公平かつ環境的に持続可能なものでなければならない」と彼は述べました。「持続可能性とは、人々と地球を犠牲にして達成される経済成長と同義ではない。私たちは、より高いレベルの公平性、参加、尊厳、自由、そして相互尊重へと大きく舵を切る必要がある。また、『発展の権利』の中核をなす国際協力の原則に改めて取り組む必要がある」
富める者はますます富み、貧しい者はますます貧しく
オックスファムの2026年の報告書『富裕層の支配に抗う：ビリオネアの権力から自由を守る（Resisting the Rule of the Rich: Protecting Freedom from Billionaire Power）』によると、超富裕層の空前の台頭が世界的な格差を拡大させています。昨年、ビリオネア（超富裕層）の資産は2兆5000億ドル急増しましたが、この額は、所得下位41億人に上る人々の資産総額にほぼ匹敵します。
オックスファム・インターナショナルの事務局長アミターブ・ベハール氏は、1990年代から2000年代にかけて進展が見られたものの、「発展の権利」は依然として原則として存在する一方で、ここ数年で一部後退が生じていると述べました。例えば、教育や医療を受ける権利が商品化され、民営化されていることなどから、この「発展の権利」そのものが疑問視されることになっているのです。
ベハール氏は、国際的な場での合意に基づく権利は、人々が自らの権利を理解し、その実現に向けた動きが生まれるよう、各国レベルで反映されるべきだと語りました。
「いかなる権利であれ、それが現実の権利となるためには、ボトムアップ（草の根）で築き上げることが極めて重要だ。ボトムアップでの構築に時間や労力、資源を投じなければ、こうした権利の実現は不十分なままにとどまるだろう」とベハール氏は述べました。
また同氏は、発展の権利は人権の不可分性を示すものであり、各国政府もこれらの権利の実現に向けて取り組む政治的意志を示してはいるものの、その進展は、人々が自らの権利を求め始めたときに初めて実現するものであると指摘しました。
「富が上層へと吸い上げられ、ごく一部の超富裕層に集中する経済システムを私たちは目の当たりにしている。したがって政府は、彼らに課税して国民のための財源を確保し、すべての人にとって発展の権利が現実のものとなるよう投資を行わせなければならない」とベハール氏は述べました。
「Fill the Fund（基金を充足せよ）」キャンペーンのグローバル・コンビナーであるハルジート・シン氏は、次のように警鐘を鳴らしました。「私たちはある不都合な真実に直面しなければならない。それは、支配的な世界経済モデルが、過去40年にわたり、あの宣言の核心を裏切り続けてきたという事実だ」
「Satat Sampada Climate Foundation（サタット・サンパダ気候財団）」の創設ディレクターであり、「Fossil Fuel Treaty Initiative（化石燃料条約イニシアティブ）」のエンゲージメント・ディレクターも務めるシン氏は、次のように警告しました。「私たちはある不都合な真実に直面しなければならない。それは、支配的な世界経済モデルが、過去40年にわたり、あの宣言の核心を裏切り続けてきたという事実だ」
「本来、発展とは人間を中心とした解放のプロジェクトであり、誰もが経済的・社会的進歩に能動的かつ自由、有意義に参加し、その恩恵を公平に分かち合う権利を認めるものであるはずだった」とシン氏はIPSに語りました。「しかし今日では、グローバル金融資本がそれを乗っ取ってしまった。小規模農家や先住民族、都市労働者のためではなく、多国籍企業や民間の債券保有者に奉仕するものとなってしまっている」
シン氏は、気候変動への寄与が最も少ない発展途上国が、予算の大部分を災害復旧に回さざるを得ず、それによってさらに深刻な債務に追い込まれている現状を強調しました。「この40周年という節目に、グローバル・サウスの政府とその同盟国は、法的拘束力のある『化石燃料条約』を求めるべきだ。そして、化石燃料を公平に段階的廃止へと導き、その拡大を阻止し、世界的な『公正な移行（ジャスト・トランジション）』のための資金を確保する、明確な国際的枠組みを構築すべきだ」
「1986年の宣言は、解放と正義のための憲章として策定されたものだ。国連総会が人権、気候変動に関する賠償、化石燃料の段階的廃止、そして経済システムの抜本的改革を開発の基盤に据えない限り、この記念すべき宣言は、40年にわたって約束が果たされなかったことの証となってしまうだろう」
IPS国連支局レポート
ブサニ・バファナ氏は、ブラワヨを拠点に活動する、数々の受賞歴を持つ特派員です。ブサニ・バファナ氏は、ジンバブエのブラワヨを拠点に活動する、数々の受賞歴を持つ特派員です。環境・ビジネス分野のジャーナリズムやオンライン報道を専門とし、10年以上の経験を有しています。
Original source: Inter Press Service
Image credit: Basil D Soufi/UN, wikipedia
